廃屋等解体撤去補助金の申請について

安全で景観に配慮したまちづくりを目指して、廃屋等の解体・撤去処理費用の一部を予算の範囲内で補助します。

令和6年4月30日（火曜日）まで

対象廃屋等詳細
廃屋等の種類	内容
危険廃屋等	特に危険な状態にあるもの
その他の廃屋等	将来的に危険性が見込まれるもの

（補足）廃屋等とは、住宅及び付属する倉庫や車庫で、木造もしくは軽量鉄骨造の建築物

原則として解体撤去業者（廃屋等の解体撤去を行う資格を有する事業者）が行う廃屋等解体撤去工事

補助金額詳細
廃屋等の種類	補助金額	町外事業者の制限（施工業者）
危険廃屋等	補助対象工事費用の1/2、上限50万円	町外事業者施工の場合は、算出補助金額の8/10
その他の廃屋等	補助対象工事費用の1/3、上限30万円	町外事業者施工の場合は、算出補助金額の8/10

対象者…町税等、町に対する債務の不履行がなく、次のいずれかに該当する方
- ア廃屋等の所有者または所有者の相続関係者
- イ廃屋等の敷地所有者または敷地所有者の相続関係者（廃屋等所有者の承諾が必要）
  （補足）暴力団員は対象外
所有権以外の権利が未設定であること
国、地方公共団体等が所有権を有していないこと
建築リサイクル法に基づく適正な分別解体、再資源化等を実施すること