UIJターン新規就業支援事業について

更新日：2024年12月13日

予算の上限に達することが見込まれるため、移住支援金の申請受付を停止しています。

令和7年度の本制度の取扱いは未定ですが、制度が継続される場合、令和6年度に移住された方については対象となる可能性がございます。

移住支援金ヘッダー

UIJターン移住支援金

東京23区（在住者または通勤者）から大空町に移住し、移住支援金の支給要件を満たす方に、国・北海道・大空町が共同で移住支援金を支給します。

移住支援金は以下のとおりです。

  • 単身の場合 60万円
  • 世帯の場合 100万円

※なお、令和5年4月1日以降に、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の方1人につき100万円を加算します。（令和4年4月1日から令和5年3月31日までに、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の方1人につき30万円を加算）

移住支援対象者の主な要件

下記の【要件1】のアからウに該当し、かつ【要件2】から【要件4】のいずれかに該当（世帯向けの金額を申請する場合は【要件5】も該当）する必要があります。

【要件1】移住等に関する要件

次に掲げるア～エに該当すること。

ア 移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤※3をしていたこと。
    ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。
    ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県
※2条件不利地域の市町村
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
※3雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

イ 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 平成31年4月1日以降に、大空町に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。
  • 大空町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他北海道又は大空町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

【要件2】就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト※4 に掲載している求人であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※4 北海道公式 移住支援金対象求人マッチングサイト

マッチングサイトバナー

【要件3】起業に関する要件

1年以内に地域課題解決型企業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること。

【要件4】テレワーク移住に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金定期用されていないこと。
【要件5】 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3カ月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請の流れ

  1. 対象要件を確認
  2. マッチングサイトに掲載している対象求人に応募・就職（就業の場合）
  3. 大空町に移住（移住と就業（起業）は、要件を満たしていれば、どちらが先でも問題ありません。）
  4. 大空町へ移住支援金交付の予備登録申請（※就業の場合は就業後1か月以内、起業・テレワーク移住の場合は転入後1か月以内に申請してください。）

【予備登録申請に必要な書類】

  1. 大空町へ移住支援金の交付申請（本申請）
  • 就業 転入後3か月以上1年以内で、就業後3か月経過後に申請可能
  • 起業 転入後に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、転入後3か月以上1年以内または、同補助金の交付決定を受けた後に転入した場合は、交付決定日から1年以内であり、転入後3か月以上1年以内で申請可能
  • テレワーク 転入後3か月以上1年以内で申請可能

【交付申請に必要な書類】
全員が提出する書類

東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた方が提出する書類

  • 離職票、退職証明書又は就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主の方が提出する書類

  • 開業届出済証明書等及び個人事業等の納税証明書等（移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類）

世帯向けの金額を申請する場合に提出する書類

  • 移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）

就業の場合にのみ提出する書類

＊上記以外にも交付要件に該当することを確認するために必要な書類の提出を求めることがあります。 

  1. 大空町にて審査確認後、支給の可否を通知
  2. 決定通知後移住支援金を交付

移住支援金の返還について

移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。  

  1. 全額の返還
  • 虚偽の申請等をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に大空町から転出した場合
  • （就業の場合のみ）移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • （起業の場合のみ）地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された場合
  1. 半額の返還
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に大空町から転出した場合

要綱・様式等

大空町UIJターン移住支援金交付要綱と申請書等の一覧です。 
要件等につきましては、北海道UIJターン新規就業支援事業実施要領をあわせて参照してください。

人手不足でお悩みの町内事業者のみなさまへ

対象要件に該当していれば、北海道が運営する求人情報紹介サイトに無料で求人広告を掲載することができます。また、同サイトだけではなく、通常掲載有料の大手民間求人サイトにも無料で求人広告が転載されます。
同サイトを通じて就職した場合、町から移住支援金が交付されるため、求職者にとってより魅力的な求人条件を提示することができます。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

北海道移住支援金特設ページ（法人向け）

制度概要

  1. 北海道が運営する求人情報紹介サイトに無料で求人広告を掲載することができます。※1
  2. 同サイトに掲載した求人情報は大手民間求人サイトに無料で転載されます（通常は有料）。
  3. 東京圏から移住し、同サイトを通じて就職された方が移住支援金※2をもらうことができる、移住支援金対象法人になることができます。
  • ※1無料で求人広告を掲載できる事業者（＝移住支援金対象法人）は、下記に示す対象要件を満たす必要があります。
  • ※2移住支援金の交付対象となるには対象要件を満たす必要があります。詳しくはこちらから御確認ください。

【法人向けパンフレット】移住支援金対象法人募集のご案内 (PDFファイル: 851.7KB)

事業の対象となる法人

対象法人の登録要件

  1. 官公庁等ではないこと
  2. 資本金10億円未満の法人であること
  3. 資本金10億円未満の法人であっても、みなし大企業は不可
  4. 本店所在地が東京圏以外の地域にあること
  5. 雇用保険の適用事業主であること
  6. 風俗営業者でないこと
  7. 暴力団等と関係を有さないこと
大空町が推薦する法人

資本金がおおむね50億円未満の法人であって、資本要件のみの判断では合理性を欠くなどの個別判断が必要であると認める場合、町は北海道に移住支援金対象法人候補として推薦することができます。
 北海道においても支援対象とする必要があると認められた場合、当該事業を行う法人は移住支援金対象法人として認められます。

推薦依頼書 (Excelファイル: 45.2KB)

申請方法等

本求人情報紹介サイトは北海道が運営するサイトであるため、移住支援金法人登録申請書を北海道にメールにて直接提出してください。

北海道へのメールはこちらから

申請に当たっては、北海道作成の法人登録マニュアルを御確認ください。御不明な点等ございましたら、北海道庁又は大空町役場までお問い合わせください。

法人登録マニュアル (PDFファイル: 2.0MB)

問い合わせ先

北海道庁

北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係

  • 電話番号：011－251－3896（直通）

大空町役場

大空町役場まちづくり推進室 移住・定住支援グループ

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり推進室
〒099-2392 北海道網走郡大空町女満別西3条4丁目1番1号
・0152-77-8093（地域戦略グループ）
・0152-77-8094（移住・定住支援グループ）
・0152-74-2191（ファックス）
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