2　修業年限は3年とする。

2　前項第3号に掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定める。

3　第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の期間は、総日数56日の範囲内で、校長が定めるものとする。ただし、教育長の承認を得て、10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

4　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず休業日を授業日とすることができる。

5　校長は、前項の規定により第1項第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

6　校長は、非常変災その他緊迫の事情等によりやむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、単位制による課程に係る編入学は、相当年齢に達し、相当の学力があると認められた者について、相当の期間を在学すべき期間として、これを許可することができる。

3　編入学を志望する者は、編入学願書(様式第4号)に入学検定料を添えて校長に願い出なければならない。

2　保証人は、保護者に事故あるときは、これに代わって生徒の補導を行い、学校に対し、生徒に関する身分上及び財産上の一切の責任を負わなければならない。

3　保護者は、生徒又は保証人について、転居又は氏名変更等があった場合は、速やかに、校長に届け出なければならない。

4　校長は、保証人を適当でないと認めたときは、保護者に対してその変更を求めることができる。

2　校長は、復学の願い出があるときは、相当学年に復学を許可し、又は修得した単位及び在学した期間に応じて、相当の期間を在学すべき期間として、復学を許可することができる。

2　転学を志望する生徒は、転入学願書(様式第11号)に入学検定料を添えて転学しようとする高等学校の校長に願い出なければならない。

3　他の高等学校から転学を志望する生徒があるときは、校長は、教育上支障がない場合には、その者の修得した単位に応じて、相当学年に転入を許可し、又は修得した単位及び在学した期間に応じて、相当の期間を在学すべき期間として、これを許可することができる。

4　第15条及び第16条の規定は、前項により転入を許可された生徒について準用する。この場合において、第15条中「入学」とあるのは「転入」と読み替えるものとする。

2　賞罰の種類及びその適用については、校長が定める。ただし、体罰は加えない。

この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成21年度分以前の授業料の額、徴収方法、減免その他については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度分以前の授業料、入学料及び入学検定料の額、徴収方法その他については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。