(目的)

第1条　この告示は、大空町ファミリーサポート事業実施要綱(平成22年大空町告示第39号。以下「実施要綱」という。)に基づく援助活動を利用会員が受けた場合に、その利用料金について補助を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給を受けていない援助活動を受けた利用会員であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、実施要綱第10条に基づく援助活動(第2号のみの場合を除く。)において、利用会員が実施要綱別表に掲げる利用料金を援助会員に対して支払った額とする。ただし、実施要綱備考中第5項から第7項に掲げる料金を除く。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大空町ファミリーサポート事業利用補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、速やかに補助金交付の可否を決定し、大空町ファミリーサポート事業利用補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の交付決定を受けた申請者は、大空町ファミリーサポート事業利用補助金請求書(様式第3号)により町長に補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、交付決定者が虚偽の記載その他の不正行為により補助金の交付を受けたときは、その者に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。