○大空町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
平成30年3月8日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、大空町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成30年大空町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 大空町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成18年大空町条例第103号。以下「重度心身障害者等医療費条例」という。)第5条及び第6条の受給者証の交付申請及び受給者の決定等に関する事務
(2) 重度心身障害者等医療費条例第9条の届出の受理に関する事務
(3) 重度心身障害者等医療費条例第10条の助成の終了に関する事務
(4) 重度心身障害者等医療費条例施行規則(平成18年大空町規則第47号)第8条の受給者証の再交付申請に関する事務
(5) 重度心身障害者等医療費条例施行規則第10条及び第11条の助成金の交付申請及び助成金の交付決定等に関する事務
(1) 大空町子ども医療費の助成に関する条例(平成18年大空町条例第108号。以下「子ども医療費条例」という。)第4条の受給資格者の認定に関する事務
(2) 子ども医療費条例施行規則(平成18年大空町規則第55号)第4条の受給資格者の登録及び受給者証の交付に関する事務
(3) 子ども医療費条例施行規則第6条及び第7条の助成金の交付申請及び助成金の交付決定等に関する事務
(4) 子ども医療費条例施行規則第8条の届出の受理に関する事務
(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)
第4条 条例別表第2の1町長の項の規則で定める事務は、第2条に規定する事務とし、同表同項の規則で定める情報は、医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)による資格給付に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他地方税に関する法律に基づく大空町税条例(平成18年大空町条例第55号)の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)とする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。