2　この条例において「保護者」とは、子どもの親権を行う者、後見人その他の者で現に子どもを監護する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下この条例において同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

5　この条例において「基本利用料」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

6　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

7　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の被保険者又は組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により一部負担金の割合を減じられた場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　町長は、前項の規定に基づき、この条例に定める受給資格者と認定したときは、申請者に受給者証を交付しなければならない。

2　町長は、保険医療機関等の請求によりその助成する額を当該保険医療機関等へ支払うことができる。

3　第1項における助成金の請求期間は、医療を受けた日の属する月の末日の翌日から起算して2年以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年女満別町条例第15号)又は東藻琴村乳幼児医療費助成事業に関する条例(平成6年東藻琴村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大空町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、平成26年8月1日以後受給資格者が受けた医療に係る医療費から適用し、同日前に受けた医療に係る医療費に対する助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大空町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、令和5年4月1日以後受給資格者が受けた医療に係る医療費から適用し、同日前に受けた医療に係る医療費に対する助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大空町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、令和6年4月1日以後受給資格者が受けた医療に係る医療費から適用し、同日前に受けた医療に係る医療費に対する助成については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。