(趣旨)

第1条　この告示は、町営住宅家賃の滞納整理事務を適切に行うため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(督促)

第3条　町長は、滞納者に対し大空町債権管理条例(平成25年大空町条例第41号)第7条の規定に基づく督促状を発付する。

(納入指導)

第4条　前条による督促後、15日を経過しても家賃の納入がない場合は、電話又は臨戸訪問等により家賃の納入について催告(様式第1号)を行う。

(納入誓約書)

第5条　町長は、滞納者の事情に応じて滞納家賃の納入計画(一括又は分割納入)を立てさせ、必要に応じて納入誓約書(様式第3号)の提出を求める。

(催告)

第6条　町長は、納入指導に応じない滞納者及び前条による納入誓約を履行しない滞納者に対して、15日間の期限をきって催告書(様式第4号)を発付する。

(連帯保証人への依頼)

第7条　町長は、前条による催告後、指定期日までに納入されない場合は、滞納者の連帯保証人に対して、納入の催促(様式第5号)を依頼する。

(連帯保証人変更の申出)

第8条　町長は、滞納者が連帯保証人の変更を申し出た場合には、滞納家賃を一括納入し、新たに手続をなした者に限り、その申し出を認めるものとする。

(明渡し請求の予告)

第9条　町長は、第6条から第7条までの納入指導等にも応じない滞納者に対して、住宅の明渡し請求の予告を含め、催告(様式第8号)を行うことができる。

(明渡し請求)

第10条　町長は、納入指導等によってもなお滞納家賃の納入がない滞納者のうち、滞納月数が6月となったものに対しては、町住条例第43条、特公賃条例第33条、特賃貸条例第23条、単身住宅条例第21条の規定に基づき、町営住宅の明け渡しを請求するものとする。

(明渡請求に伴う退去手続)

第11条　町長は、前条の規定により明渡し請求を求められた滞納者が請求に応じ町営住宅を退去するときは、町住条例第42条、特公賃条例第32条、特賃貸条例第22条、単身住宅条例第20条に規定する手続による。

(即決和解)

第12条　町長は、第10条の規定により明渡し請求を行った滞納者のうち、滞納家賃の支払の意思はあるが全額を一括納入することができない者で特段の事情があると認められるもの又は分割納入を認めることが徴収上有利であると認められるものについては、即決和解(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条の規定による起訴前の和解をいう。以下同じ。)を行うことができる。

(契約の解除)

第13条　町長は、第10条の規定により明渡し請求を行った滞納者のうち同条第2項第1号及び第2号の要請に応じない者に対して、町営住宅の入居取消(様式第10号)を通知する。

(明渡し等請求訴訟)

第14条　町長は、前条の規定に該当する滞納者で住宅を明け渡さない者又は第12条の規定による即決和解の手続きに応じない者について、町営住宅の明け渡し及び支払命令を求める訴えを提起するため必要な手続を行うものとする。

(支払命令調書等)

第15条　町長は、前条の規定により支払命令を申し立てる場合は、支払命令調書(様式第11号)及び支払命令事件経過表(様式第12号)を作成、整備する。

(明渡しに係る法的措置)

第16条　町長は、第14条の規定による明渡等請求訴訟の勝訴判決が確定した債権に係る滞納者が、町営住宅を明け渡さない場合、又は第12条の規定による即決和解により債務名義が確定した債権に係る滞納者が、和解条項を履行しないことにより町営住宅を明け渡す債務が生じたにもかかわらず明け渡さない場合には、明渡要求書(様式第13号、又は様式第14号)を発付する。

(強制執行)

第17条　町長は、債務名義が確定した債権について滞納者から滞納家賃等の納入が全くなく、また納入についての連絡もない場合には、強制執行の申し立てを行うものとし、経過表を作成、整備する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。