(1)　通報、苦情、相談等に基づく情報

(2)　町が、高齢者虐待防止法に基づき虐待を認定した場合又は高齢者虐待等により利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる情報

(3)　国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

(4)　連合会からの通報情報

(5)　介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者に関する情報

(6)　報告の拒否等に関する情報

(1)　指定基準違反等の確認について当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)が必要であると認めるときは、介護保険法に基づく監査の実施について(様式第1号)により、当該サービス事業者等にあらかじめ通知するものとする。

(2)　緊急に監査を実施する必要があると判断した場合は、監査の当日に通知を行うことができるものとする。ただし、前条に掲げる内容により実地検査等の必要がない場合は、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ出頭を求めることができる。

(1)　監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日介護保険法に基づく監査の結果について(様式第2号)によってその旨の通知を行うものとする。

(2)　報告書の提出

(1)　勧告　サービス事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。勧告を受けた場合において、当該サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

(2)　命令　サービス事業者等が正当な理由なくその勧告に係る措置を採らなかったときは、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。なお、命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。命令を受けた場合において、当該サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

(3)　指定の取消し等　指定基準違反等の内容等が、法第78条の10各号、第84条、第115の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、当該サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期限を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(4)　聴聞等　町長は、監査の結果、当該サービス事業者等が指定の取消し等に該当すると認められる場合は、監査後、指定の取消し等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(1)　勧告、命令、指定の取消し等を行った場合に、介護給付等の全部又は一部について法第22条第3項に基づく不正取得の徴収等(返還金)として徴収を行うものとする。返還金が生じた場合、連合会に連絡し、当該サービス事業者に支払うべき介護報酬からこれを控除若しくは、返還金相当額を当該サービス事業者等から直接町に返還するよう求めるものとする。

(2)　命令又は指定の取消し等を行った場合には、当該サービス事業者等に対し、原則として、法第22条第3項の規定により返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせるよう指導するものとする。

(3)　返還の対象となった介護報酬に係る被保険者等が支払った自己負担額に過払いが生じている場合は、該当するサービス事業者等に対して、当該自己負担額を被保険者等に返還するよう指導するとともに、当該被保険者等あてその旨通知するものとする。

(4)　監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不正又は不当の事実が認められた場合における当該事項に係る返還期間は、原則として2年とする。