ア　指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。

イ　集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

ア　第2条第1号の対象事業者にあっては、前回の運営指導から概ね2年を経過した事業者等又は新たにサービスを開始してから1年以上2年未満の事業者等

イ　第2条第2号及び第3号の対象事業者にあっては、指定有効期間において実施していない事業者等

ウ　国民健康保険団体連合会からの情報提供を受けて運営指導が必要と認められる事業者等

エ　前年度の運営指導の結果、指摘した事項について改善が不十分な事業者等

オ　その他運営指導が必要と認められる事業者等

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ日時、場所、出席すべき者、指導内容等を地域密着型サービス事業者等集団指導の実施について(様式第1号)より当該事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容、過去の指導事例等について、指導内容に応じて集団を選定し、講習等の方式で行うものとする。

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ運営指導の根拠及び目的、日時、場所、指導担当者、出席すべき者、準備すべき書類等を地域密着型サービス事業者等運営指導の実施について(様式第2号)により当該事業者等に通知するものとする。ただし、指導対象となる事業者等において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に文書により通知するものとする。

イ　出席者　運営指導に当たっては、指導対象となる事業者等の管理者又はこれに代わる者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者、介護報酬請求の担当者又は関係者の出席を求めることができる。

ウ　指導方法　運営指導は、関係書類を確認し、関係者との面談方式で行うものとする。

エ　指導体制　2名以上の班を編成し、うち1名は係長職以上の職にある者とする。