(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号及び法第54条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス(以下「基準該当居宅サービス」という。)を行う事業者の登録に係る手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準該当居宅サービスの種類)

第2条　大空町(以下「町」という。)が法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費又は法第54条第1項第2号に係る特例居宅支援サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給対象とする基準該当居宅サービスの種類は、法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第7項に規定する通所介護、法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業とする。

(基準該当居宅サービス事業者に対する特例居宅介護サービス費等の支給)

第3条　町が、特例居宅介護サービス費等の支給を行うのは、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)が、当該基準該当居宅サービスの事業を行う者として、町の登録を受けた者(以下「基準該当居宅サービス事業者」という。)により基準該当居宅サービスの提供を受けた場合とする。

(基準該当居宅サービスに係る登録申請)

第4条　前条第1項の登録は、基準該当居宅サービス事業者の申請により、基準該当居宅サービスの種類ごとに行う。

(登録決定及び代理受領に係る契約)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年北海道条例第95号。以下「居宅サービス基準条例」という。)に基づき、基準該当居宅サービス事業者の人員、設備及び運営について審査し、当該基準を満たすものと認める場合においては、当該申請者に基準該当居宅サービス事業者登録決定通知書(様式第1号)により通知し、当該申請者から特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第2号)の提出を受け、当該申請者と基準該当居宅サービスの提供及び特例居宅介護サービス等の代理受領に係る契約を締結するものとする。

(代理受領)

第6条　前条の規定による代理受領に係る申出書を提出した基準該当居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者等が、当該基準該当居宅サービス事業者から当該基準該当居宅サービスを受けたときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、居宅要介護被保険者等が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等として居宅要介護被保険者等に支給されるべき額の限度において、居宅要介護被保険者等に代わり支払を受けることができる。

(利用料の受領)

第7条　基準該当居宅サービス事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、前条の規定に基づき当該基準該当サービスの利用者たる居宅要介護被保険者等に代わり特例居宅介護サービス費等の支給を受ける場合は、当該基準該当サービスを提供した際に、当該要介護被保険者等から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けることができるものとする。

(領収証)

第8条　基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収証を交付しなければならない。

(審査及び支払)

第9条　町長は、基準該当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託する。

(基準該当訪問介護事業者に係る登録の申請)

第10条　第2条の規定に基づく訪問介護等に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した基準該当居宅サービス事業者登録申請書(様式第3号)及び基準該当訪問介護等事業者の登録に係る記載事項(付表1)を町長に提出しなければならない。

(基準該当通所介護事業者に係る登録の申請)

第11条　第2条の規定に基づく通所介護等に係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した基準該当居宅サービス事業者登録申請書(様式第3号)及び基準該当通所介護等事業者の登録に係る記載事項(付表2)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第12条　基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービス事業所の名称や所在地その他の事項に変更があった場合には、町長に登録事項変更届出書(様式第4号)を提出しなけれなならない。

(調査及び助言指導)

第13条　町長は、特例居宅介護サービス費等の支給に関して必要があると認めたときは、当該基準該当居宅サービス事業者又は当該基準該当居宅サービス事業所の従業者に対し、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は町の職員に質問若しくは照会させることができる。

(基準該当居宅サービス事業者の登録の取消し)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第5条の登録を取り消すことができる。

(事業所情報の提供)

第15条　町長は、基準該当サービス事業所の情報(第12条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げる事項を北海道に提供するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、基準該当居宅サービス事業者の登録に関し必要な事項は、町長が定める。