2　住宅改修の対象となる範囲は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案し、町長が必要と認める場合であって、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

3　点字図書は、月刊又は週刊で発行される雑誌を除く点字の図書であって、対象者1人につき、6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

2　町長は、前項の給付の決定を行う場合において、用具の給付の判断等が困難な場合は、必要に応じ心身障害者総合相談所長又は児童相談所長の意見を聴くものとする。

3　町長は、第1項の規定により給付等の可否を決定したときは、地域生活支援事業利用(支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、給付を決定したときは、日常生活用具給付券(様式第3―3号。以下「給付券」という。)を交付し、貸与を決定したときは、契約を締結するものとする。

4　町長は、点字図書の給付の申請があったときは、内容を審査のうえ給付の可否を決定し、様式第3号により申請者に通知するとともに、給付を決定したときは、証明書に記名押印し交付するものとする。

2　用具の貸与の決定を受けた者は、契約に基づき貸与を受け、負担するものとする。

3　点字図書の給付の決定を受けた者は、証明書及び証明書の自己負担額に記載してある金額を添えて、出版施設に点字図書の発行を申込みし給付を受けるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　大空町点字図書給付事業実施要綱(平成18年大空町告示第23号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成19年6月14日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた処分、手続きその他の行為は、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、平成20年7月7日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた処分、手続きその他の行為は、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、平成21年7月6日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた処分、手続きその他の行為は、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年10月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、改正前の大空町障害者日常生活用具給付事業実施要綱の規定によってなされた手続きその他の行為は、改正後の大空町障害者日常生活用具給付事業実施要綱の相当規定によってなされたものとみなす。