(目的)

第1条　この告示は、大空町(以下「町」という。)が実施する離島等地域における特別地域加算について、離島等地域でない地域の住民との負担の均衡を図るため、利用者負担の一部を減額することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を除く。)に属する者であって、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱の適用を受けていない者とする。

(対象者の登録)

第4条　町長は、前条の対象者を訪問介護利用者負担額減額対象者登録名簿(離島等地域における特別地域加算に係る利用者措置)(様式第1号)に登載するものとする。

(所得状況の確認)

第5条　町長は、毎年7月に対象者の所得確認を行うものとする。なお、いったん課税になった者についても、翌年度以降非課税になった場合には、本事業の対象とするものとする。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、第4条に規定する登録のあった日の属する年度の翌年度6月30日までとする。ただし、4月1日から6月30日までの間に登録のあったものについては、当該年度の6月30日までとする。

(認定証の返還)

第7条　認定証の交付を受けた者が次の各号に該当したときは、当該認定証を速やかに町長に返還しなければならない。

(利用)

第8条　認定証の交付を受けた者が訪問介護サービスを利用するときは、あらかじめ当該サービスを提供する事業所等に認定証を提示するものとする。

(不正利得の返還)

第9条　偽りその他不正の行為によって、この要綱に基づく利用者負担額軽減措置に係る助成費を受けた者があるときは、町長は、助成費を受けた者に対し助成費の全部又は一部を返還するよう求めるものとする。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が定める。