(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置のうち「障害者施策によるホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業」(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2の事業。以下「事業」という。)の実施のために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者の登録)

第4条　町長は、前条の対象者を訪問介護利用者負担額減額対象者登録名簿(障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置)(様式第1号)に登載するものとする。

(所得状況の確認)

第5条　町長は、毎年7月に対象者の所得確認を行うものとする。なお、いったん課税になった者についても、翌年度以降非課税になった場合には、本事業の対象とするものとする。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、第4条に規定する登録のあった日の属する年度の翌年度6月30日までとする。ただし、4月1日から6月30日までの間に登録のあったものについては、当該年度の6月30日までとする。

(認定証の返還)

第7条　認定証の交付を受けた者が次の各号に該当したときは、当該認定証を速やかに町長に返還しなければならない。

(利用)

第8条　認定証の交付を受けた者が訪問介護サービスを利用するときは、あらかじめ当該サービスを提供する事業所等に認定証を提示するものとする。

(利用者負担割合)

第9条　認定証の交付を受けた者が訪問介護サービスを受けたときは、訪問介護サービスの提供を行う事業所等に対し、認定証に記載されたところにより減額された100分の3の利用者負担額を支払うものとする。

(指定訪問介護事業者と町との間における代理受領契約)

第10条　指定訪問介護事業者は、町長との間に軽減措置に係る居宅介護サービス費及び居宅支援サービス費の支払に関する代理受領契約を締結しなければならない。

(助成費の代理受領)

第11条　指定訪問介護事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者で、減額の認定を受けた者が指定訪問介護事業者から当該指定訪問介護を受けたときは、当該減額認定を受けた者の委任に基づき、減額認定を受けた者が大空町から支払を受けるべき居宅サービス基準条例第21条第1項の規定による利用料の一部に10分の7を乗じて得た額(以下「助成費」という。)について、減額認定を受けた者に代わり支払を受けるものとする。

(他事業等との適用関係)

第12条　低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置のうち「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱」(平成18年大空町告示第29号)との適用関係については、本事業に基づく軽減措置の適用を優先して行うものとする。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によって、この告示に基づく利用者負担額軽減措置に係る助成費を受けた者があるときは、町長は、助成費を受けた者に対し助成費の全部又は一部を返還するよう求めるものとする。

(その他)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。