(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度のうち「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2の事業。以下「事業」という。)の実施のために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　第1条第2項に規定する対象者は、町が行う介護保険の要介護被保険者等のうち、市町村民税非課税世帯に属する者で、生計が困難な者及び生活保護受給者とする。

(軽減法人等)

第4条　第1条第2項に規定する軽減法人等は次に掲げるものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人等が行う次のサービス(第1号から第3号までのサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報提供)

第6条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に備え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第7条　第3条に規定する対象者で、確認を受けようとする者は、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」(様式第1号)に別に定める必要な書類を添えて、町長に申請するものとする。

(認定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、該当の有無を速やかに審査決定の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分までの対象サービスの利用者負担に係る軽減について4月1日から7月31日までの間に申請があったものの有効期限は、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者が町の介護保険の被保険者資格を喪失したときは、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用)

第11条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中等であらかじめ提示することができない場合は、申請手続中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第12条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によってこの告示に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第14条　町長は、軽減法人等がこの告示に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、当該軽減法人等が利用者負担の軽減を行った場合、当該軽減法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該軽減法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1パーセントを超えた額に対し、当該軽減法人等の収支状況により、その2分の1を限度として助成するものとする。

(その他関連事業等との適用関係)

第15条　低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度のうち「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱」(平成18年大空町告示第28号)又は「離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担減額措置実施要綱」(平成18年大空町告示第26号)との適用関係については、当該事業を優先して適用し、その後本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

(その他)

第16条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が定める。