(趣旨)

第1条　大空町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第3条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち、委員会等に委任するものは、大空町長の権限に属する事務の一部を委員会等に委任する規則(平成18年大空町規則第10号)に定めるところによる。

(専決)

第4条　この規則で定める町長の権限に属する財務に関する事務のうち、大空町事務決裁規程(平成18年大空町訓令第5号)に定めるところにより、副町長及び課長等に専決処理させることができる。

(財務に関する事前合議)

第5条　課長等は、次の各号に掲げる事項に係る決定をしようとするときは、財政担当課長に合議しなければならない。

(出納職員)

第6条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員、分任出納員及び会計職員を置く。

(出納員等の職務)

第7条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管の事務を掌理する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第8条　会計管理者は、別表第1の左欄に掲げる事務を同表の右欄に掲げる出納員に委任する。

(会計管理者の印影の送付)

第9条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関等に送付しなければならない。印鑑を変更した場合も、また、同様とする。

(出納員等の領収印)

第10条　出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質及び管守者は、別表第3に定めるところによる。

(現金の引継ぎ)

第11条　出納員等が現金を収納したときは、必要な納付書を添えて現金(公金)引継書により、遅滞なく会計管理者に引き継がなければならない。

(出納職員の事務の引継ぎ)

第12条　出納職員に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第13条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第14条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管する事項に係る予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を作成し、指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第15条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書を調査検討し、必要に応じて課長の意見を聴いて予算原案を作成し、町長の査定を受けなければならない。

(予算の調製)

第16条　財政担当課長は、前条第1項の査定の結果により、予算及び予算に関する説明書を調製し、町長の決定を受けなければならない。

(補正予算等)

第17条　第13条から前条までの規定は、法第218条に規定する補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、第14条に規定する予算見積書の様式については、財政担当課長が定める。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第18条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(成立予算の通知)

第19条　財政担当課長は、予算が成立したとき、又は予算について専決処分をしたときは、直ちにその内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第20条　課長等は、前条に規定する通知を受けたときは、その所管する事業に係る歳入歳出予算について、予算執行計画案を作成し財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第21条　財政担当課長は、前条の予算執行計画に基づき、課長等に歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第22条　歳入歳出予算は、定められた目節の区分に従って執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第23条　課長等は、予算に定める歳出予算の各項間の金額の流用又は目及び節の金額の流用を必要とするときは、予算流用票により財政担当課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(予備費の充用)

第24条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票により財政担当課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第25条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第26条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越見積書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第27条　課長等は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書)

第28条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用したときは、精算報告書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(歳入の調定)

第29条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに、調定票兼収入命令票により調定をしなければならない。

(事後調定)

第30条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる歳入金について収納があったときは、当該収納に係る領収済通知書その他の関係書類に基づいて調定しなければならない。ただし、既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第31条　歳入徴収者は、法令、契約等の規定に基づき歳入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。ただし、数回分を同時に納入義務者に通知する必要があるものについては、この限りでない。

(返納金の調定)

第32条　歳入徴収者は、返納の通知を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、その翌日をもって当該未納に係る返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(支払未済金の調定)

第33条　歳入徴収者は、第99条第2項の規定により会計管理者から小切手支払未済資金歳入繰入調書の送付を受けたときは、直ちに当該収入金について調定しなければならない。

(調定の変更)

第34条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の理由によって調定の取り消し又は変更をしなければならないときは、直ちにその変更を調定しなければならない。

(調定の通知)

第35条　歳入徴収者は、歳入金の調定をしたときは、直ちに出納職員に対し、調定の通知をしなければならない。

(収入命令)

第36条　歳入徴収者は、歳入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、調定票兼収入命令票により収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第37条　歳入徴収者は、歳入の調定(第30条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第38条　歳入徴収者は、第34条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書等を発行しなければならない。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第39条　納入通知書等の金額は、訂正することができない。

(納入通知書等の再発行)

第40条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、遅滞なく当該納入通知書等に記載されていた事項を記載した納入通知書等を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納職員の直接収納)

第41条　出納職員は、納入義務者から現金又は証券を持参したとき及び納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(口座振替による歳入の収納)

第42条　納入義務者は、政令第155条の規定により口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書等を指定金融機関等に提出しなければならない。

第43条　削除

(収納後の手続)

第44条　会計管理者は、第154条の規定により指定金融機関から歳計現金収支及び残高報告書と領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに収入票を作成し関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に領収済通知書を添えて歳入徴収者に送付しなければならない。

(小切手等の支払地)

第45条　政令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手等(同号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)の支払地は、全国の区域とする。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第46条　出納職員又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる理由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第47条　出納職員は、第161条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、関係帳簿を整理するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第48条　歳入徴収者は、政令第158条第1項及び第158条の2第1項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議し、次の各号に掲げる事項を記載した書類により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(過誤納金の整理)

第49条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに、還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第50条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、政令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては還付命令票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の歳出の手続により処理するとともに、当該納入義務者に対し領収(返納)証書を添えて過誤納金の還付の通知をしなければならない。

(過誤納金の充当)

第51条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出にあっては振替命令票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の歳出の手続により処理するとともに、当該納入義務者に対し過誤納金の充当の通知をしなければならない。

(還付加算金)

第52条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(収入の更正)

第53条　歳入徴収者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定及び収入の更正の決定をし、直ちに更正命令票により会計管理者に対し通知しなければならない。

(督促)

第54条　歳入徴収者は、法第231条の3及び政令第171条の規定により督促をするときは、大空町債権管理条例(平成25年大空町条例第41号)により処理しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第55条　歳入徴収者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損の整理)

第56条　歳入徴収者は、既に調定した歳入について、法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により不納欠損の整理をしようとするときは、不納欠損票により町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の範囲)

第57条　支出負担行為者は、歳出予算にあっては配当を受けた予算の範囲内で、継続費又は債務負担行為にあっては予算の定めるところにより、これをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第58条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、その目的に従い支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為兼支出命令票によってこれをしなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第59条　支出負担行為者は、支出負担行為をした後において、会計区分、会計年度又は支出科目に誤りのあることを発見したときは、第98条第1項に規定するものを除き、同項の規定による支出の更正の例により、これを更正しなければならない。

(支出命令の原則)

第60条　支出命令者は、会計管理者に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいて、これをしなければならない。

(支出命令)

第61条　支出命令者は、支出命令をしようとするときは、債権者から提出のあった請求書又は第65条の規定による支出調書に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約及び会計年度、予算科目、金額等について調査の上支出を決定し、支出負担行為兼支出命令票を会計管理者に送付するものとする。

(分割支出の支出命令)

第62条　第31条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出命令に準用する。

(支出命令の変更)

第63条　支出命令者は、第61条の規定により支出の命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れ、その他の過誤等、特別の理由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書による原則)

第64条　支出負担行為兼支出命令票に添付する請求書又は支出調書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書の作成)

第65条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第66条　報酬、給料、職員手当等その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から次の各号に掲げるものを控除しなければならないときは、請求書又は支出調書には、支出総額のほか当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第67条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第68条　支出命令者は、政令第161条第1項及び前条に規定する経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、当該資金(以下「前渡資金」という。)を銀行その他確実な金融機関に預貯金して保管し、私金と混同してはならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管理由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに精算票を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、支出命令者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第72条　政令第162条第6号の規定により規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第73条　支出命令者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第74条　概算払を受けた者は、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに精算しなければならない。

(前金払のできる経費)

第75条　政令第163条第8号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第76条　支出命令者は、政令第163条、同令附則第7条及び前条に規定する経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第77条　支出命令者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部若しくは全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払のできる範囲)

第78条　政令第164条第5号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払の手続)

第79条　歳入徴収者は、政令第164条及び前条に規定する経費について、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、会計管理者に対し調定の通知をするときにあわせて繰替払命令書により通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第80条　会計管理者は前条第1項の規定による繰替払命令書に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上繰替払整理票を作成し、債務者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第81条　支出命令者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(公金振替の支出)

第82条　次の各号に掲げる場合においては、公金振替の方法により支出するものとする。

(支出事務の委託)

第83条　第48条第1項の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務の委託をする場合に準用する。

(支出命令票の審査)

第84条　会計管理者は、支出命令者から支出負担行為兼支出命令票の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(小切手帳)

第85条　会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手の記載)

第86条　会計管理者は、その振り出す小切手に、支払金額、指定金融機関名、振出年月日、振出地及び支払地を記載するほか、会計名、会計年度及び番号を付記しなければならない。

(小切手の調整)

第87条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第88条　小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知)

第89条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第90条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちに、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の廃棄)

第91条　書き損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第92条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器で厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員にこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第93条　会計管理者は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手帳の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(現金払)

第94条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付し領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難い支払にあっては、支払したことを証明する書類をもって債権者の領収証書に代えることができる。

(隔地払)

第95条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と表示し、隔地払依頼書を添えて指定金融機関に送付して送金の手続をさせるとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第96条　政令第165条の2の規定による町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(過誤払金等の戻入)

第97条　支出命令者は、政令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入命令票に関係書類を添えて会計管理者に通知するとともに、速やかに、返納すべき者に対し領収(返納)証書を送付しなければならない。

(支出の更正)

第98条　支出命令者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、更正命令票により支出の更正を決定し、会計管理者に支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手に係る支払未済金の整理)

第99条　会計管理者は、第170条の規定により指定金融機関から小切手支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨通知するとともに、これを小切手支払未済資金繰越金として整理しなければならない。

(隔地払に係る支払未済金の整理)

第100条　会計管理者は、第171条第2項の規定により指定金融機関から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該調書を歳入徴収者に送付しなければならない。

(決算資料の提出)

第101条　課長等は、その所管に属する予算の執行について、主要な施策の成果を説明する書類及び次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第102条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第82条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第103条　財政担当課長は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第104条　政令第167条の4第2項に該当する者は、同項に規定する期間一般競争入札に参加することができない。

(資格の審査等)

第105条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受けない者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを資格審査申請をまって、審査するものとする。

(入札公告)

第106条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに大空町公告式条例(平成18年大空町条例第3号)の定めるところにより、又は新聞紙への掲載その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(公告事項)

第107条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第108条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第109条　入札保証金は、現金又は第180条第1項各号に掲げる有価証券で納めなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については、同条同項各号に掲げるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第110条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第111条　入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(予定価格の決定)

第112条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第113条　契約担当者は、予定価格を定めたときは予定価格調書を作成しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第114条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第115条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、契約担当者の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(入札の無効)

第116条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第117条　契約担当者は、政令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合においては、第115条第1項の規定を準用する。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第118条　契約担当者は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められる場合には、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについて、その承認を求めなければならない。

(落札の通知)

第119条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(政令第167条の10の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともにその他の入札者に対しては、適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第120条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第104条及び第105条の規定を準用する。

(指名基準)

第121条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第122条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第123条　第108条から第119条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる金額)

第124条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第125条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第112条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第126条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、第113条の規定に準じて、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴収)

第127条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、見積りに必要な事項を指示し、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書徴収の省略)

第128条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴収を省略することができる。

(せり売りの手続)

第129条　政令第167条の3の規定によりせり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第130条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により、落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第131条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の率)

第132条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第133条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第134条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了した後、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第135条　第109条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、第180条第1項第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は公共事業の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と、同条第5項中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(契約の変更等)

第136条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰することのできない理由により履行期限の延長の申出があったときは、その内容を調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第137条　契約担当者は、契約者からその責めに帰することのできない理由により契約の解約の申出があったときは、その内容を調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(違約金)

第138条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75パーセント)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督)

第139条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第140条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査)

第141条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約についてその工事、製造又は給付が完了したときは、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第142条　契約担当者又は検査員は、前条第1項から第3項までの規定により検査をしたときは、検査調書を作成し、検査員にあっては契約担当者に提出しなければならない。

(兼職禁止)

第143条　監督員と検査員は、特別の必要がある場合を除き、これを兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第144条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第145条　請負契約の既済部分又は物件の既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第146条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第147条　契約担当者は、契約の相手方である、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第148条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(代価の支払)

第149条　支出負担行為者等は、第141条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の事務の取扱い)

第150条　政令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等における町の公金の収納及び支払に関する事務の範囲は、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(印鑑等の届出)

第151条　指定金融機関等は、その事務に用いる印鑑を出納職員に届出しておかなければならない。

(預金口座)

第152条　指定金融機関等は、出納職員の指示するところにより町名義の預金口座を設けるものとする。

(公金の整理区分)

第153条　指定金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支報告)

第154条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について収納報告書を2部作成し、翌日までに指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類等の保存)

第155条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払に関する証拠書類等を年度別及び会計別に区分して整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(歳入金の収納)

第156条　指定金融機関等は、納入義務者、出納職員又は収入事務受託者から納入通知書その他の納入に関する書類(以下「納入書類」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収書を交付し、町の預金口座に受入れの手続をしなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第157条　指定金融機関等は、第55条第1項の規定による翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入書類又は返納通知書により現金の納入を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入書類、返納通知書、領収済通知書及び返納金領収済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第158条　指定金融機関等は、納入義務者から納入書類又は返納通知書の呈示を受けて政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

第159条　削除

(収納済通知書の送付)

第160条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る領収済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、領収済通知書送付票を付して収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに出納職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第161条　指定金融機関等は、証券で収納を受けたとき(歳入金の一部について証券による納付を受けたときを含む。)は、納入通知書、返納通知書、領収書、領収済通知書及び返納金領収済通知書には、「証券」と表示し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(指定金融機関への振込)

第162条　収納金融機関は、第156条から前条までの規定により、町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座へ振替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第163条　指定金融機関は、第50条第2項の規定による過誤納金の払出のために送付された小切手により払い戻すときは、第166条から第169条の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第164条　指定金融機関は、第53条第2項の規定により、出納職員から更正命令票により会計年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第165条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第156条から前条までの規定を準用する。

(小切手による支払)

第166条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに、支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第167条　指定金融機関は、第95条の規定により隔地払の指示及び隔地払の資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続をしなければならない。

(繰替払の手続)

第168条　指定金融機関等は、第79条第3項の規定による通知に基づき、その収納に係る現金の繰替使用をするときは、第80条第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(公金振替の手続)

第169条　指定金融機関は、第82条第3項の規定による通知を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第170条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、小切手支払未済繰越調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第171条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に繰入れ、小切手支払未済資金歳入繰入調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(返納金の収納)

第172条　指定金融機関等は、第97条第1項の規定による歳出戻入通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、第156条から第159条までの規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖後にあっては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第173条　第164条の規定は、第98条第2項の規定により会計管理者から更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第174条　歳入歳出外現金等の払出しについては、第166条から前条までの規定を準用する。

(歳計現金等の保管)

第175条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実なかつ有利な方法によって保管するものとする。

(一時借入金)

第176条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳計現金の会計間及び年度間の融通)

第177条　会計管理者は、その会計において、支出のため歳計現金に不足を生じるときは、他会計から歳計現金を融通(以下「融通金」という。)して使用することができる。

(一時借入金の償還及び融通金の返戻)

第178条　前2条の規定による一時借入金の償還又は融通金の返戻は、その所属年度の出納整理期日までに行わなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第179条　歳入歳出外現金等は、次の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第180条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入れ及び払出し)

第181条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産の種別)

第182条　公有財産は、行政財産と普通財産に分類する。

(公有財産に関する事務)

第183条　公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指定するところによる。

(公有財産の事務の総括)

第184条　財政担当課長は、公有財産に関する事務を総括し、及びその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(公有財産の事務の合議)

第185条　課長等は、その所管に属する公有財産について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、財政担当課長に合議しなければならない。

(教育委員会の町長への協議)

第186条　法第238条の2第2項に規定する行政財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権の設定又は行政財産の使用許可で町長が指定するものは、政令第169条の2に規定する用途に供する場合に該当する土地の貸付け若しくは政令第169条の2第1号から第3号までに掲げる施設(附属設備を含む。)の用に供する場合に該当する地上権の設定又は第197条第1項第5号に掲げる場合に該当する行政財産の使用の許可とする。

(公有財産の取得)

第187条　公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(公有財産取得の通知及び引継ぎ)

第188条　財政担当課長は、公有財産を取得したとき及び第183条第3項の規定による公有財産の異動の通知を受けたときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産台帳)

第189条　財政担当課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第190条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる収得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(公有財産の評価替)

第191条　財政担当課長は、公有財産台帳に登録した価格は、原則として3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(境界標柱の設置)

第192条　財政担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しなければならない。この場合において、境界標柱は、当該土地の実測に基づき、境界線上の屈曲点及び必要な地点に設置するものとする。

(所管換)

第193条　課長等は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、町長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第194条　課長等は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産を変更することをいう。)を必要とするときは、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第195条　課長等は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第196条　課長等は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第197条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可(町長以外の財産管理者にあっては町長の承認を得て)することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の貸付け等)

第197条の2　行政財産を法第238条の4第2項の規定により貸し付け、又は私権を設定する場合は、次条、第199条、第201条及び第202条の規定を準用する。

(普通財産の貸付け)

第198条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、普通財産貸付申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第199条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付変更申請書を財産管理者に提出しなければならない。

第200条　削除

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第201条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(貸付以外の方法による普通財産の使用等)

第202条　第198条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の処分)

第203条　財政担当課長は、普通財産を売り払い、又は譲与(寄附を含む。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。ただし、普通財産の性質により、その必要がないと認められる場合及び譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第204条　財政担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納の申請)

第205条　普通財産の売却代金又は交換差金の延納を申請しようとする者は、売払代金(交換差金)延納申請書を町長に提出し、その決定を受けなければならない。ただし、当該普通財産の譲渡又は交換を受けた者が公共団体又は公共的団体である場合、その他町長が特に認める場合は、この限りでない。

(延納担保の種類及び提供の手続)

第206条　政令第169条の4第2項の規定により、売却代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げるものから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(増担保等)

第207条　財政担当課長は、担保の価格が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納の取消し)

第208条　財政担当課長は、政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の通知)

第209条　財政担当課長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(物品の年度区分)

第210条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の整理区分)

第211条　物品は、適正かつ効率的な管理を図るため、その目的に従い、別表第6の定めるところにより分類するものとする。

(物品の調達)

第212条　物品は、役場及び総合支所の財政担当課長が調達するものとする。ただし、課長等においてその所管する事務及び事業に必要な物品については、課長等において調達できるものとする。

(備品台帳及び標識)

第213条　物品管理者は、その所管に属する備品について、備品台帳(様式第1号)を作成し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の供用)

第214条　役場、総合支所及び公の施設に物品供用員を置くことができる。

(物品の出納)

第215条　物品管理者は、物品を取得したときは、会計管理者に対し受入れの通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の支出負担行為に関する書類において、受入れの通知をしたものとみなす。

(物品の保管)

第216条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるよう保管しなければならない。

(供用不適品の報告)

第217条　出納職員は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第218条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納職員に対し、他の者に引き渡すための払出通知を発しなければならない。

(分類換)

第219条　物品管理者は、物品の効率的な使用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(所管換)

第220条　物品管理者は、その物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第221条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が事務又は事業に支障を及ぼさないと認めたものについては、この限りでない。

(不用の決定等)

第222条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、あらかじめ町長の承認を得て不用の決定をすることができる。

(物品の売払い)

第223条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し、必要な手続をとるよう請求しなければならない。

(物品の廃棄)

第224条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第225条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(占有動産)

第226条　出納職員は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

第227条から第243条まで　削除

(基金管理の基準)

第244条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を明らかにしておかなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の年度区分)

第245条　基金に属する現金及び有価証券は、現に当該現金又は有価証券の出納をした日の属する会計年度により処理しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第246条　基金管理者は、基金を運用しようとするとき、又は基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第247条　基金管理者は、基金を処分しようとするときは、町長の決定を受けなければならない。

(基金運用状況の報告)

第248条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減、異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(基金の管理等の手続)

第249条　基金に属する現金及び有価証券の出納、保管については第3章、第4章及び第8章の規定を準用する。

(収入の証拠書類)

第250条　収入の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第251条　支出の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書類の訂正等)

第252条　前2条に規定する証拠書類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(割印)

第253条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第254条　収入又は支出に係る証拠書類の記載で証拠となる事項は、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第255条　収入又は支出に係る証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ証明できる写しをもってこれに代えることができる。

(亡失又は損傷の報告)

第256条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が、同項前段に掲げる行為によって町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前途職員にあっては支出命令者、物品を供用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては物品管理者を経て、直ちに町長へ報告しなければならない。

(職員の指定)

第257条　法第243条の2第1項後段の規定により規則で定める職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める職員とする。

(違反行為又は怠った行為の報告)

第258条　前条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段の規定する行為によって町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長へ報告しなければならない。この場合において、出納職員(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る報告は、会計管理者を経由しなければならない。

(賠償命令)

第259条　町長は、法第243条の2第3項の規定により監査委員から賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払期限を定め賠償を命ずるものとする。

(公有財産に関する事故報告等)

第260条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又は損傷したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(様式)

第261条　この規則に関する必要な様式は、町長が定める。

(その他)

第262条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。