高額療養費支給制度

 高額療養費は、同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った医療費の自己負担額が高額になったときに負担の限度額を超えた額が、申請によりあとから支給される制度です。
 領収書、印鑑をお持ちの上、上記窓口で申請をしてください。支払いは、口座振込となりますので、手続きの際には振込先がわかるものが必要です。

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 70歳から75歳未満の方で、1年間（8月1日から翌年7月31日）までの外来の自己負担額が144,000円を超えた額が申請により後から支給されます。

例

同一月内に入院して医療費が70万円（食事負担額は除く）かかり、自己負担額がその3割の21万円を支払った場合

一般 （ウの区分の場合）

• 85,800円+(700,000円－286,000円)×1%=89,940円（←自己負担限度額）
• 210,000円－89,940円=120,060円（←高額療養費の支給額）

89,940円が自己負担額となり、120,060円が支給されます。

 一世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた額が申請により後から支給されます。

 同じ世帯で4回以上（過去12ヵ月以内）の高額療養費の支給を受けた場合は、4回目以降の自己負担限度額は次のようになり、それを超えた額が支給されます。

次の場合は支給対象となりません。

 入院時の食事代、差額ベッド代、付添看護師料

 「限度額適用認定証」を医療機関へ提示することで医療機関窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。限度額適用認定証の交付には、本人確認書類、マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類、資格確認書または資格情報のお知らせ、印鑑をお持ちの上、国保の窓口へ申請してください。

本人確認書類の例

1種類の提示でよいもの…官公庁が発行した顔写真付きの証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）

2種類の提示が必要なもの…顔写真のない証明書（医療受給者証、年金手帳など）
 70歳以上75歳未満の方は、現役2、現役1、非課税の方のみ交付されます。

国民健康保険税を滞納している方は認定証の交付を受けられない場合があります。

また、マイナ保険証を利用することで、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。その場合、限度額認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。