環境保全型農業直接支払交付金

 農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。

支援の対象者

 複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織、または単独で事業を実施しようとする農業者（個人・法人）で以下のいずれかの条件に該当して、大空町が特に認める場合に対象となります。

• 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
• 複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）

支援の要件

 農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。

• 主作物について販売すること目的に生産を行っていること
• みどりのチェックシートの取組を実施していること
• 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等。以下「推進活動」といいます）に取り組むこと

 支援対象活動は、下記のAからDの取り組みです。

1. 化学肥料・化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせる
2. 有機農業（化学肥料および農薬を使用しない農業）の取り組み
3. 地域特認取組
4. 取組拡大加算

1．カバークロップ（5割低減との組み合わせ）

（1）カバークロップとは

主作物の栽培期間の前後のいずれかにカバークロップ（緑肥）を作付する取組です。

（2）要件

• 品質の確保された種子が、効果の発現を確実に期待できる量以上に播種されること。
   種苗メーカーのカタログや北海道の栽培技術指針等に記載された標準播種量以上の種子を播種することが必要です。
• 適正な栽培管理を行った上で、カバークロップの子実等の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元していること。
   栽培期間は、春夏播きの場合は概ね2ヶ月以上、秋冬播きの場合は概ね4ヶ月以上確保することが必要です。

（3）交付単価

国と地方（北海道、大空町）を併せて、全作物共通で10アール当たり6,000円

2．炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用（堆肥の施用）

（1）炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用とは

主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組です。

（2）要件

• C/N比10以上の堆肥（鶏ふん等を主原料とするものは除く。）であって腐熟したものを使用すること。
• 堆肥施用後に栽培する作物が水稲の場合は10アール当たり概ね1．0トン以上、水稲以外の場合は10アール当たり概ね1．5トン以上の堆肥を施用すること。
• 土壌診断を実施した上で、堆肥施用量が肥効率を考慮した堆肥由来の窒素成分量が原則として北海道の施肥基準等を上回らないよう、適切な堆肥の施用を行うこと。
   なお、堆肥その他使用する資材における窒素及びリン酸の各成分量の合計量が、必要とする投入成分量を超えないよう、施肥管理計画を策定するよう努めるものとする。

（3）交付単価

国と地方（北海道、大空町）を併せて、全作物共通で10アール当たり4,400円

3．有機農業

（1）有機農業とは

主作物について、化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組です。

（2）要件

• 主作物の生産において、化学肥料・化学合成農薬を使用していないこと。
• 持続性の高い農業農業生産方式の導入に関する指針等に定められた土づくり技術を導入していること。
• 播種又は植付け2年以上使用禁止資材を使用しないこと。
• 有害動植物の防除を適切に実施していること。
• 組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないこと。

（3）交付単価

国と地方（北海道、大空町）を併せて、10アール当たり12,000円（ただし、そばなど雑穀・飼料作物は3,000円）

 環境保全型農業直接支払交付金の交付を受けようとする団体等は、「多面的機能発揮促進事業に関する計画書」と「営農活動計画書」などを6月末日までに大空町に提出し、認定を受ける必要があります。

 5年間の計画を事業実施年度に提出しますが、計画期間中に内容を変更する場合は（実施面積の増加、交付金額の増加及び対象活動の変更等）改めて大空町の認定を受ける必要があります。

 支援対象活動の終了後には、「実施状況報告書」などを提出する必要があります。