(目的)

第1条　この告示は、計画的な起業・創業を図る事業者に対し経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、新たな企業と雇用の創出を支援し、地域経済及び産業の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる起業・創業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　この告示において、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に係る経費で、別表第2に掲げるものから、起業に関し、国、北海道、その他公共団体からの補助金、交付金を除いた額とする。

(補助金の額)

第4条　この告示における補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)とし、100万円を限度とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、大空町起業化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、適正と認めたときは、補助金の交付決定を行い、申請者に大空町補助金交付規則(平成18年大空町規則第38号。以下「規則」という。)第3条に規定する補助金等交付指令書により通知する。

(内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が前条の交付決定内容の変更等を行う場合、交付決定者は、あらかじめ規則第4条に規定する変更等承認申請書を町長へ届け出なければならない。

(実績報告等)

第8条　交付決定者は、起業・創業した場合には、起業・創業日以降速やかに大空町起業化支援事業補助金完了報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定により書類を受理した場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し、補助金の返還等)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する前に、次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付していた補助金の全額を返還しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。