(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、大空町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に規定する事業を行う指定事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定の申請等)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、大空町介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の拒否)

第5条　町長は、前条に規定する事業所の指定を行うことにより、大空町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると町長が認める場合においては、事業所の指定を行わないものとする。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は、指定の申請事項の変更に係るものにあっては、変更届出書(様式第4号)、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第7条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新に係る申請は、大空町介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第8条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、北海道、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(訪問介護員等の員数)

第9条　大空町介護予防訪問介護相当サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

(訪問介護員等の基準)

第10条　前条の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

(管理者)

第11条　指定介護予防訪問介護サービス事業者は、指定介護予防訪問介護サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問介護サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(委任)

第12条　この告示に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。