(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、次の各号に定めるもののほか、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、大空町とする。

(実施事業の内容及び対象者)

第4条　実施する総合事業の内容及び対象者は、別表第1のとおりとする。

(利用手続き)

第5条　総合事業の利用者は、大空町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)を町長へ提出するものとする。この場合において、総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業(以下「サービス事業」という。)を利用しようとする者(以下「サービス事業利用者」という。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)を町長へ提出するものとする。

(利用の適否の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の可否を決定したうえで、大空町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用内容の変更)

第7条　総合事業の利用者は、前条の規定による利用決定を受けた総合事業の内容を変更しようとするときは、大空町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更届(様式第4号)を、町長に提出するものとする。

(総合事業の実施方法)

第8条　サービス事業について、次の各号に揚げる方法により実施できるものとする。

第9条　一般介護予防事業については、法第115条の47第4項の規定に基づく省令第140条の69の規定に適合する者に事業の委託ができるものとする。

(サービス事業の支給費)

第10条　指定事業者へ支給する額は、別表第2に規定する額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者等については、100分の80を乗じて得た額とし、法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者等については、100分の70を乗じて得た額とする。

(サービス事業の支給費の支払)

第11条　町長は、法第115条の45の3第3項の規定により、サービスを提供した指定事業者からの請求(第12条において「指定事業者の請求」という。)に基づき、サービス事業利用者に代わり、当該指定事業者に第10条に規定するサービス事業の支給費を支払うものとする。

(指定事業者の請求)

第12条　指定事業者の請求は、国民健康保険団体連合会に対し行うものとする。

(費用負担)

第13条　サービス事業利用者は、法第115条の45第5項に基づき、別表第2に規定する額に100分の10を乗じて得た費用を負担するものとする。ただし、法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者等については、100分の20を乗じて得た額とし、法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者等については、100分の30を乗じて得た額とする。

(給付管理)

第14条　要支援者がサービス事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付とサービス事業を一体的に給付管理するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当の支給)

第15条　サービス事業利用に係る費用負担が、著しく高額であるときは、当該サービス利用者に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額を支給する。

(総合事業の実施状況の報告等)

第16条　町長は、総合事業の実施に関して必要があると認めるときは、指定事業者又は第9条に基づく事業者に対して報告を求めることができる。

(不正利得の徴収等)

第17条　町長は、偽りその他不正の手段により、指定事業者が第10条の支給を受けたときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。