(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への住民の信頼を維持するため、大空町議会議員(以下「議員」という。)が、傷病その他の事由により長期間にわたり議員としての職責を果たすことができない場合又は住民の信頼に反する行為をした場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、大空町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(平成18年大空町条例第42号。以下「議員報酬条例」という。)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が長期療養、長期不在その他の理由により、町議会の会議等を長期間欠席したときの議員報酬は、議員報酬条例に定める議員報酬に、町議会の会議等を欠席した日から、町議会の会議等に出席した日の前日まで(以下「欠席期間」という。)に応じて、議員報酬条例第1条の規定にかかわらず次の表に定める割合を乗じて得た額を議員報酬の月額から減額するものとする。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)のそれぞれ前3箇月以内の期間において、議員報酬の支給を減額された月があるときの期末手当は、議員報酬月額を基礎として算定した期末手当の額に、欠席期間に応じて前条第1項の表に定める割合を乗じて得た額を期末手当から減額する。

(適用除外)

第5条　次に掲げる理由により議会活動等を欠席したときは、前2条の規定は適用しない。

(議員報酬の支給停止)

第6条　議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、拘留その他その身体を拘束される処分を受けたときは、その日から当該処分を解かれる日まで日割りにより議員報酬の支給を停止する。

(期末手当の停止)

第7条　期末手当支給に係る基準日の前6箇月以内の期間において、議員報酬の支給を停止され、基準日において、なお、それが継続しているとき又は保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第8条　支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも同様とする。

(議員報酬の不支給)

第9条　第6条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬は支給しない。

(期末手当の不支給)

第10条　期末手当支給に係る基準日のそれぞれ前6箇月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該期末手当は支給しない。

(日割計算)

第11条　第3条第3項及び第6条第1項の日割りとは、当該月に支給すべき議員報酬額を、その月の現日数で除した額とする。

(減額、停止及び不支給の効力)

第12条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額、停止及び不支給とされていた議員が、退職後再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額、停止及び不支給の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第13条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。