2　前項の規定にかかわらず、債権の管理に関する事務のうち条例第11条各号に掲げる強制執行等の措置(保証人に対して履行を請求する措置を除く。)、条例第13条各項に規定する債権の申出等の措置(担保の提供を求める措置を除く。)及び条例第17条の規定による債権の放棄に関する事務並びに他の債権と一括して管理する必要があると町長が認める事務は、当該課長等に行わせることができる。

2　副町長は、債権管理事務の適正化及び効率化を図るため必要があるときは、課長等に対して、必要な措置又はその管理に属する町の債権の内容及び債権管理事務の処理状況に関する報告を求めることができる。

2　課長等は、その管理に属すべき町の債権が発生し、帰属し、又は他の課長等から引き継がれたときは、遅滞なく、これを債権管理台帳に記載しなければならない。当該記載事項に変更があった場合も、同様とする。

2　課長等は、前項の照会があったときは、遅滞なく、回答書(様式第3号)により当該照会を行った課長等に回答しなければならない。

3　前2項の規定によることが困難である場合には、当該方法によらないことができる。

2　条例第7条の規定による督促で指定する期限は、別に定めがあるものを除き、当該督促を行う日から15日以内とする。

2　条例第9条の規定による延滞金の減免は、当該延滞金を納入すべき者からの延滞金減免申請書(様式第5号)による申請に基づいて行うものとする。

3　町長は、前項の申請があったときは、遅滞なくその内容を審査した上で承認又は不承認の決定をし、延滞金減免承認通知書(様式第6号)又は延滞金減免不承認通知書(様式第7号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

4　減免の割合は、10割とする。

2　条例第12条の通知は、履行期限繰上通知書(様式第9号)を債務者に送付することにより行うものとする。

2　条例第13条第2項の担保は、法令又は契約に定めがないときは、次に掲げるとおりとする。

3　条例第13条第2項に定めるもののほか、町の債権を保全するための必要な措置は、債権者代位権(民法第423条第1項の規定に基づき行使する権利をいう。)又は詐害行為取消権(同法第424条第1項の規定に基づく取消権をいう。)の行使とする。

2　前項の場合において、当該担保物が有価証券又は動産であるときは、これらを保管すべき権限を有する現金出納員若しくは物品出納員又はこれらの者の権限について委任を受けた会計職員の保管に付する手続を行うものとする。

2　町長は、条例第14条の規定による徴収停止の措置(以下この条において「徴収停止措置」という。)を執った場合は、債権管理台帳に「徴収停止」の表示をするとともに、当該徴収停止措置の内容及び理由を記載するものとする。

3　町長は、徴収停止措置を執った後の事情の変更等により、当該徴収停止措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに当該徴収停止措置を取りやめなければならない。

4　町長は、前項の規定により徴収停止措置を取りやめたときは、債権管理台帳に「徴収停止取消」の表示をするとともに、その取りやめの理由を記載しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、遅滞なくその内容を審査の上、承認又は不承認の決定をし、履行延期承認通知書(様式第11号)又は履行延期不承認通知書(様式第12号)により当該債務者に通知するものとする。

2　課長等は、その管理に属する非強制徴収債権(債務名義のあるものを除く。)について条例第15条第1項の規定に基づき履行期限を延長する場合は、当該非強制徴収債権について債務名義を取得するための必要な措置を執らなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の申請があったときは、遅滞なくその内容を審査の上、承認又は不承認の決定をし、債務免除承認通知書(様式第14号)又は債務免除不承認通知書(様式第15号)により債務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(大空町財務規則の一部改正)

2　大空町財務規則(平成18年大空町規則第37号)の一部を次のように改正する。

(新型コロナウイルス感染症等に係る履行延期の特約等の手続きに係る特例)

3　条例第18条の規定にかかわらず、条例附則第6項及び第7項に規定する履行延期の申請をしようとする者は、これらの項の規定による減少等の事実があること及び履行延期を受けようとする町の非強制徴収債権(自治法第231条の3第1項に規定する歳入に関する債権を除く。本項及び次項において同じ。)を一時に履行することが困難である事情の詳細、当該非強制徴収債権のうち履行延期を受けようとする金額及びその期間を記載した申請書(様式第16号)に、当該新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類を添付し、これを町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症等に係る履行延期の特約等に係る措置の特例)

4　前項の非強制徴収債権に係る履行延期の特約等を行う場合における第18条の適用については、同条の規定にかかわらず、利息を付することを要しない。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大空町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の大空町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の大空町税条例施行規則、第4条の規定による改正前の大空町行政財産使用料条例施行規則、第5条の規定による改正前の大空町債権管理条例施行規則、第6条の規定による改正前の大空町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の大空町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大空町地域支援介護予防事業条例施行規則、第10条の規定による改正前の大空町老人等短期入所生活介護利用期間弾力化事業に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の大空町在宅寝たきり老人等入浴サービスに関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の大空町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の大空町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第14条の規定による改正前の大空町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の大空町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の大空町障害者福祉サービス等の措置費用の徴収に関する規則、第17条の規定による改正前の大空町介護保険条例施行規則及び第18条の規定による改正前の大空町下水道事業受益者負担金等条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第21条の規定は、この規則の施行の日以後に発生する町の債権について適用し、同日前に発生した町の債権については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。