(設置)

第1条　障がい者に対し必要な支援を行うことにより、地域住民とふれあいながら社会参加と自立を促進し、もって障がい者の福祉の向上を図るため、大空町障がい者福祉センター(以下「障がい者福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　障がい者福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(実施事業)

第3条　障がい者福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(特定基準該当障害福祉サービスの開業時間等)

第4条　前条第3号に規定する特定基準該当障害福祉サービスの開業時間等は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、開業時間及び休業日を変更することができる。

(定員)

第5条　障がい者福祉センターで行う各事業の定員は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象者)

第6条　障がい者福祉センターを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の許可)

第7条　障がい者福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　町長は、障がい者福祉センターを利用する者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設の利用を許可しない。

(利用許可の取り消し等)

第9条　町長は、第7条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　障がい者福祉センターの利用者は、次の各号に定める額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、特別の理由があると認めるときは、前条に規定する使用料を減免することができる。

(使用料の納付)

第12条　利用者は、その月分の使用料を翌月の末日までに納付しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、その利用が終わったとき又は利用を停止され、若しくは利用を取り消されたときは、速やかにその利用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(指定管理者による管理等)

第15条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(利用料金)

第16条　指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に納付するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。