(目的)

第1条　この告示は、大空町が行う次に掲げる介護サービス費等(以下「介護サービス費等」という。)の支給に関し、介護保険の要介護被保険者等の経済的負担を軽減するために、要介護被保険者等がサービス事業者(以下「事業者」という。)に対して行う福祉用具購入費又は住宅改修費の支払いに代えて、当該要介護被保険者等に支給されるべき介護サービス費等の受取を事業者へ委任すること(以下「受取代理」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受取代理の対象者は、町が行う介護保険の要介護被保険者等とする。ただし、法第66条の規定により支払方法が変更されている要介護被保険者等はこの対象としない。

(手続)

第4条　要介護被保険者等は、受取代理により福祉用具購入費又は住宅改修費の支払いに代えようとするときは、大空町介護保険条例施行規則(平成18年大空町規則第87号。以下「規則」という。)第23条第1項又は第24条第1項に定める支給申請書に代えて、受取代理用介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第1号)又は受取代理用介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第2号)により事業者に申出なければならない。

(支給決定)

第5条　町長は、前項の申請があったときは速やかに支給の可否を決定し、この内容を要介護被保険者等及び事業者に通知するとともに、支給を決定した場合には介護サービス費等を申請書で指定する事業者の預金口座に振込むものとする。

(支給の制限)

第6条　町長は、要介護被保険者等が、交通事故その他第三者の行為によって法による保険給付を受けたとき、その他町長が介護サービス費等の支払いが適当でないと認めたときには、これを支給しないことができる。

(不正受給)

第7条　町長は、受取代理の方法によって不正に介護サービス費等を受給したことを確認したときは、その費用の全部又は一部を事業者から返還させるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。