2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達し、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第2号)に必要な書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第3号)に必要な書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

4　被保険者が、施行法第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、介護保険被保険者適用除外終了届(様式第4号)に必要な書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

2　前項の申請書に被保険者証を添えて申請をした者に対し、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証明するための介護保険資格者証(様式第8号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

4　法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

5　第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認める場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

6　第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請があった場合において、必要と認めたときは、期間を限って、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証明するための介護保険資格者証(様式第8号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定及び法第33条の2第2項の規定により準用される法第32条第9項に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

4　第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

5　法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更及び法第33条の3第1項に規定する要支援状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書及び法第33条の3第2項の規定により準用される法第32条第2項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第9号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定及び法第33条の3の規定により要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第14号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第15号)により当該被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第17号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第22号)を交付するものとする。

4　介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12箇月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第25号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、介護保険負担限度額の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第27号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(様式第29号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに当該被保険者の介護保険の自己負担額証明書(様式第34号の3)を交付する。

3　町長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者が当該被保険者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給の可否を決定し、特定入所者介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第36号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項により特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給を決定したときは、速やかに支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額変更通知書)(様式第38号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第39号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額変更通知書)(様式第38号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第42号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返還するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第44号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第47号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第49号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返還するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第52号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第53号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(様式第54号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第55号)により当該被保険者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の女満別町介護保険条例施行規則(平成12年女満別町規則第37号)又は東藻琴村介護保険条例施行規則(平成12年東藻琴村規則第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年1月25日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行し、改正後の第25条の2の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年2月1日から適用する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第26号の規定は、平成27年8月1日以後に行われる介護保険負担限度額認定の申請について適用し、同日前に行われた介護保険負担限度額認定の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大空町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の大空町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の大空町税条例施行規則、第4条の規定による改正前の大空町行政財産使用料条例施行規則、第5条の規定による改正前の大空町債権管理条例施行規則、第6条の規定による改正前の大空町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の大空町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大空町地域支援介護予防事業条例施行規則、第10条の規定による改正前の大空町老人等短期入所生活介護利用期間弾力化事業に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の大空町在宅寝たきり老人等入浴サービスに関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の大空町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の大空町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第14条の規定による改正前の大空町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の大空町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の大空町障害者福祉サービス等の措置費用の徴収に関する規則、第17条の規定による改正前の大空町介護保険条例施行規則及び第18条の規定による改正前の大空町下水道事業受益者負担金等条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行規則)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第26号の規定は、平成28年8月1日以後に行われる介護保険負担限度額認定の申請について適用し、同日前に行われた介護保険負担限度額認定の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第26号は、令和3年8月1日以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第62条に規定する要介護被保険者等(以下「要介護被保険者等」という。)が受ける同法第51の3第1項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第61条の3第1項各号に掲げる特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定介護サービス等に係る特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第26号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式第26号によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。