2　高額地域生活支援給付費の支給を受けようとする者は、高額地域生活支援給付費支給申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の申請があったときは、支給の可否を決定し、高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4　高額地域生活支援給付費の支給は、第2項の申請書を受理した日から30日以内に償還払いにより支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、障害者日常生活用具給付等事業に係る指定申請をする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

3　町長は、第1項又は前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、指定を決定したときは、地域生活支援事業者指定通知書(様式第4号)により当該指定を受けた地域生活支援事業者(以下「指定事業者」という。)に通知するものとする。

4　指定事業者は、第1項又は第2項第1号から第4号までに掲げる事項又は次の各号に掲げる事項に変更があったときは、地域生活支援事業者指定変更届出書(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

5　指定事業者は、地域生活支援事業を休止又は廃止したときは、地域生活支援事業休止・廃止届出書(様式第6号)により速やかに町長に届け出なければならない。

2　指定事業者は、規則第9条第1項に規定する費用給付事業に係るサービスを提供するに当たって、前項の規定により当該利用者に代わって給付費の支払を受ける場合は、当該費用給付事業のサービスを提供した際に、規則第9条第2項に定める額を控除した額を当該利用者から支払を受けるものとする。

3　指定事業者は、費用給付事業のサービス提供に要した費用につき、その支払を受ける際に、当該支払をした利用者に対し、領収書を交付するものとする。

4　前項の領収書には、当該利用者から支払を受けた費用の額のうち、給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた処分、手続きその他の行為は、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、平成19年6月14日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた処分、手続きその他の行為は、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、平成20年7月7日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた処分、手続きその他の行為は、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、平成21年7月6日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた処分、手続きその他の行為は、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、平成22年5月14日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた処分、手続きその他の行為は、この告示の規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年10月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、改正前の大空町地域生活支援事業実施要綱の規定によってなされた手続きその他の行為は、改正後の大空町地域生活支援事業実施要綱の相当規定によってなされたものとみなす。

この告示は、令和6年7月29日から施行する。