2　前項の規定による申込書の提出時に、同意書(様式第1号の2)を併せて提出しなければならない。

3　条例第8条第2項(条例第55条において準用する場合を含む。)に規定する入居者として決定した者に対する通知は、入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準の収入は、収入月額が10万4,000円以下である者とする。

2　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

3　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

2　条例第11条第1項第1号の規定による連帯保証人には、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び破産者は立てることができない。

3　条例第11条第1項第1号の規定による連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の12月分に相当する額とする。

4　条例第11条第2項(条例第55条において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特別に事情があると認める者は、高齢であること等により連帯保証人の確保が困難であると認められる者であることとする。

5　条例第11条第2項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、連帯保証人免除申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

6　条例第11条第3項(条例第55条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、入居請書提出期限延長申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

7　条例第11条第3項の規定による手続の期間は、30日を超えて定めてはならない。

8　町長は、条例第11条第3項の規定による手続の期間を定めたときは、入居請書提出期限決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

9　条例第11条第4項(条例第55条において準用する場合を含む。)の規定により入居の決定を取り消したときは、町長は取消通知書(様式第7号)により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

10　条例第11条第5項(条例第55条において準用する場合を含む。)の規定により入居可能日を通知しようとするときは、町長は入居許可書(様式第8号)により、入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、入居許可書(借上用)(様式第9号)により通知するものとする。

2　前項の規定による申請書の提出時に、同意書(様式第1号の2)を併せて提出しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を同居承認(不承認)通知書(様式第11号)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請書の提出時に、同意書(様式第1号の2)を併せて提出しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を入居承継承認(不承認)通知書(様式第13号)により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第15条第2項の規定による収入の申告は、収入申告書(随時申告用)(様式第15号)により、町長に提出しなければならない。

3　条例第15条第3項の規定により収入の額を認定したときは、収入認定通知書(様式第16号)により通知するものとする。ただし、条例第29条第1項又は第2項の規定による通知をしようとするときは、この限りでない。

4　条例第15条第3項ただし書の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

5　条例第15条第4項の規定による意見を述べようとする者は、条例第15条第3項の規定による通知のあった日から30日以内に、意見申出書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

6　町長は、入居者から前項の規定による意見申出書を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し更正通知書(様式第18号)により、当該意見に正当な理由がないと認めるときは理由を示し意見棄却通知書(様式第19号)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、条例第16条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、減免決定通知書(様式第22号)又は徴収猶予決定通知書(様式第23号)により通知するものとする。

3　前項の規定により行う減免の期間は、決定のあった日から起算し6箇月以内とし、徴収の猶予をする期間は、3箇月以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、通算1年を限度として、これを延長することができる。

4　家賃の減免又は徴収の猶予を受けている者が、当該減免又は徴収の猶予の期間を過ぎてもなお家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、当該期間が満了する日の1箇月前までに改めて第1項の例に準じて申請しなければならない。

5　家賃の減免基準は、別表第2のとおりとする。

2　条例第17条第4項(条例第31条第3項、第33条第3項、第47条又は第55条において準用する場合を含む。)の規定による明渡しの日の認定は、明渡認定調書(様式第24号)により行うものとする。

3　条例第19条第1項(条例第47条又は第55条において準用する場合を含む。)の規定による敷金の納付は、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに町営住宅監理員又は町営住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第17条第4項(条例第31条第3項、第33条第3項、第47条又は第55条において準用する場合を含む。)の規定により明渡しの日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは用途使用承認通知書(様式第27号)によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは模様替え・増築承認通知書(様式第29号)によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定したときは、高額所得者認定通知書(様式第32号)により通知するものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第14条第3項に規定する通知は要しない。

3　条例第29条第4項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第14条第5項及び第6項の規定を準用する。

2　前項の規定による申込書の提出時に、同意書(様式第1号の2)を併せて提出しなければならない。

3　条例第59条第2項の規定により駐車場使用者として決定したときは、当該使用者に対し、駐車場使用許可書(様式第36号)により通知するものとする。

4　駐車場使用者は、買替等により登録車両に変更があったときは、車両変更届(様式第37号)により町長に届け出なければならない。

5　駐車場使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還する日の5日前までに駐車場返還届(様式第38号)により町長に届け出なければならない。

6　条例第61条の規定により駐車場の使用許可を取り消したときは、町長は、当該駐車場の使用許可を取り消した者に対し、駐車場使用許可取消通知書(様式第39号)により通知するものとする。

7　条例第60条第1項に規定する駐車場の使用料は、別表第4のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の女満別町営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年女満別町規則第105号)、東藻琴村営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年東藻琴村規則第2号)又は東藻琴村営住宅入居者選考委員会規則(昭和56年東藻琴村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の大空町営住宅条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後の大空町営住宅条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行し、同日以降に徴収する共益費について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年12月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(共益費の改定に伴う経過措置)

2　この規則の施行日の前日までの入居に係る共益費については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年3月14日から施行する。

この規則は、平成26年10月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号及び第2号の規定は、公布の日から施行する。

(共益費の改定に伴う経過措置)

2　この規則の施行日の前日までの入居に係る共益費については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年11月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第3の規定は、この規則の施行日以後の共益費について適用し、施行日前の共益費については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年12月9日から施行する。

この規則は、平成29年11月21日から施行する。

この規則は、令和元年6月21日から施行する。

この規則は、令和元年11月12日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第3の規定は、この規則の施行日以後の共益費について適用し、施行日前の共益費については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年10月7日から施行する。

この規則は、令和4年3月9日から施行する。

この規則は、令和5年8月25日から施行する。