2　前項の町営住宅等の名称、戸数等は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込み方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入所の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第1項第2号アに規定する身体障害者である場合その他特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位を定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡夫、引揚者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

3　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を第1項に規定する期間内に同項第1号の請書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第3項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに町営住宅の入居可能日を通知するものとする。

6　町営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に町営住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りではない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が規則で定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において、同居者の人数の増減その他特別の事情があったときは、町長が定めるところにより収入を申告することができる。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。ただし、前項の規定により収入を申告した入居者の特別の事情が一時的なものその他規則で定めるものであるときは、町長は、同項の規定による収入の申告に基づく収入の額の認定をしないこととすることができる。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、町長が定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡したときは明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第42条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、入居者が前項の指定納期限までに家賃を納付しないときは重ねて催告を行うとともに、第11条第1項第1号の連帯保証人に通知するものとする。

2　町長は、第16条の各号に掲げる特別の事情があるときは、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対し町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅の修繕費用に関しては、別に定める。

3　入居者の責めに帰すべき理由によって町営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認めるものを、共益費として入居者から徴収することができる。

3　第17条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき理由により、町営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者が第1項ただし書の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、当該入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額(次項において「高額所得基準額」という。)を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　町長は、前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している者から第15条第2項の規定による収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が収入超過基準額又は高額所得基準額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の規定による認定に対し、町長が定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条から第18条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者に次の各号のいずれかに掲げる特別の事情があるときは、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が、第29条第3項の規定により高額所得者としての認定を取り消され、又は同条第4項の規定により当該認定を更正されたとき、その他町長が特に必要と認めるときは、第1項の規定による請求を取り消すことができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さないときは、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

4　前条第1項の期限が到来した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月分として徴収すべき金銭は日割計算による。

5　前条第1項の期限が到来しても町営住宅を使用している者が第42条第1項の規定による届出をしないで町営住宅を立ち退いたときは、町長は、その者が明け渡した日を認定し、その日までの金銭を徴収する。

2　町長が第38条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条第3項の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付された家賃の額との差額に法定利率による納付期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了するときは、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の規定による通知をするものとする。

2　前項の規定により社会福祉法人等に町営住宅を使用させる場合における当該町営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があったときは、当該申請のあった日から30日以内に当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可するときは許可する旨及び町営住宅の使用開始可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長が定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

4　町長は、第2項の規定により使用を許可するときは、その許可に条件を付することができる。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　前項における入居者の収入の認定は第15条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第54条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第54条第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者として決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)にその旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該使用決定者に対し、当該駐車場の借上期間の満了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定により使用の申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の区画数を超えるときは、別に定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別の事情がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用料を変更することができる。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず特別の事情があると認めたときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については第43条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、町営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、町営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、網走警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の女満別町営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年女満別町条例第35号)、東藻琴村営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年東藻琴村条例第1号)又は東藻琴村営住宅建替事業取扱規程(平成5年東藻琴村訓令第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の際、合併前の東藻琴村営住宅設置及び管理に関する条例第16条の規定により家賃の減免の適用を受けていた者で、引き続き当該住宅に居住するものにおいて、この条例の施行により家賃が増額する場合の家賃の額は、当分の間、なお従前の額とする。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の大空町営住宅条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例による改正後の大空町営住宅条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。