(趣旨)

第1条　この規則は、大空町下水道事業条例(平成18年大空町条例第167号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の設置箇所及び工事の実施方法)

第2条　条例第4条に規定する工事の実施方法は、法令の規定によるほか、町長が別に定める排水設備設計施工基準によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第3条　条例第6条の規定により計画又は変更の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、条例第4条及び第5条の規定により審査し、適合することを確認したときは、排水設備等計画確認書(様式第2号)を申請者に交付するものとし、適合しないと認めたときは、その理由を付して申請者に通知するものとする。

(排水設備等の工事の完成届及び検査)

第5条　条例第7条第1項の規定により、排水設備等の新設等の工事を完成した者は、排水設備等工事完成届・公共下水道使用開始届(様式第3号)を町長に提出し、工事施工業者立会いの上、工事の検査を受けなければならない。

(排水設備等の軽微な工事)

第6条　条例第8条に規定する排水設備等の工事で軽微な工事は、次に掲げるものとする。

(排水設備等の撤去の届出)

第7条　条例第9条の規定により排水設備等の撤去をしようとする者は、排水設備等撤去届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第8条　条例第12条第1項の規定により除害施設の設置等の届出をしようとする者は、除害施設設置(改築・増築)届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(適合評価品の使用)

第8条の2　条例第12条の2ただし書中規則で定めるディスポーザー排水処理システム等とは、社団法人日本下水道協会が作成した下水道のためのディスポーザー排水処理システムに関する性能基準に適合する配管設備として同協会が公表している評価機関が評価したもの(以下「適合評価品」という。)又は建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく配管設備として建設大臣が認定したもの(以下「認定品」という。)をいう。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第15条の規定により公共下水道の使用を開始、休止若しくは廃止又は再開しようとする者は、公共下水道使用開始(再開)届(様式第8号)又は公共下水道使用休止(廃止)届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(汚水排除量の認定)

第10条　条例第18条第4項第2号に規定する水道水以外の水を使用するときの使用水量の認定は、同条第5項に規定する水量測定器その他の使用水量を測定し得る機器があるときは、その機器により測定された水量とし、それらの機器がないときは、別表に掲げる基準によるものとする。ただし、別表によることが著しく不適当と認めたときは、町長は不適当と認められる事実を考慮して汚水排除量を認定することができる。

(制限行為の許可申請)

第11条　条例第24条の規定により許可を受けようとする者又は変更の許可を受けようとする者は、制限行為(変更)許可申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(使用料等の減免の申請)

第12条　条例第23条の規定により使用料等の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料等減免申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、公共下水道に関し必要な事項は、町長が定める。