(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、大空町が設置する公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第3条　排水設備設置義務者は、排水設備の設置を、供用開始の日から3年以内にしなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合に限り、その期間の延長を許可することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規程で定める技能を有する者が専属する業者として規程で定めるところにより町長が指定した排水設備工事業者(以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の撤去)

第9条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第10条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第1項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　前条の規定により除害施設の設置、改築又は増築をしようとする者は、あらかじめその計画について、規則で定めるところにより届け出なければならない。

(下水排除の制限)

第12条の2　使用者は、生ごみ等を処理するためディスポーザー(生ごみ等を破砕して汚水により排出するものをいう。)を使用し、公共下水道にこれを排除してはならない。ただし、規則で定めるディスポーザー排水処理システム等を利用する場合は、この限りではない。

(改善命令等)

第13条　町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(し尿の排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　公共下水道の使用を開始、休止若しくは廃止又は再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(規定の準用)

第17条　前条に定めるもののほか、使用料並びに使用料に関する督促状、延滞金及び滞納処分等の取扱いについては、国税徴収法(昭和34年法律第147号)、地方税法(昭和25年法律第226号)及び大空町税条例(平成18年大空町条例第55号)中関係規定を準用する。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定する。

(届出を行わないときの使用料)

第19条　第15条の規定による使用開始の届出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次に定めるところにより使用料を徴収する。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(監督処分)

第21条　町長は、次に該当する者に対し、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(手数料の徴収)

第22条　町長は、第8条の指定業者の指定の届出をした者から1件につき1万円の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第23条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び手数料を減免することができる。

(行為の許可)

第24条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(過料)

第26条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第27条　偽りその他不正な行為により使用料及び手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。