(趣旨)

第1条　この条例は、大空町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　大空町簡易水道事業の給水区域は、大空町公営企業の設置等に関する条例(令和5年大空町条例第17号)第4条第2項第1号から第3号までによる区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために大空町が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込みその承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、大空町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出の方法)

第8条　第6条に規定する工事費は、次の合計額とする。

(工事費の精算)

第9条　第7条の規定により給水装置工事を施行する者は、工事竣工後に工事費を精算し、その旨を町長に届け出なければならない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定し、届け出なければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(家族、同居人等の行為に対する責任)

第15条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人及びその他従業員の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、町長が設置した水道メーター又は個人の負担により設置したメーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、町長が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　町長は、給水装置又は供給する水の質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(目的外の使用禁止)

第22条　水道の使用者等は、目的外に水を使用し、又は他に売却若しくは貸与することはできない。

(管理者の責任)

第22条の2　町長は、必要があると認めたときは、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の設置者に対し、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査について、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責任)

第22条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金及び支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの計量を行い、算定する。この場合、当該期間内に使用した水量を2で除して得た数をそれぞれの月に使用した水量とみなして算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に計量を行うことができる。

(使用水量の認定)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないものと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収)

第29条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、臨時に徴収することができる。

(手数料)

第30条　手数料は、別表第3に定める区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の減免)

第31条　町長は、公益上その他特別の理由があるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　町長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料に処する。

第37条　偽りその他不正な行為により料金及び手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(料金、手数料の督促及び滞納処分)

第38条　町長は、この条例による料金及び手数料を納期限までに納付しない者に対しては、大空町債権管理条例(平成25年大空町条例第41号)を準用する。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、簡易水道の給水に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。