(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、大空町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行う。ただし、委員中に異議がないときは、指名推選の方法を用いることができる。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理)

第4条　委員長は、法第187条第3項の規定により、委員長の職務を代理する委員を指定したときは、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員長及び委員の辞任)

第5条　委員長又は委員は、法第185条の規定により退職の承認を受けようとするときは、あらかじめ文書をもって提出しなければならない。この場合において、委員長の退職届は、委員長職務代理に提出するものとする。

(招集)

第6条　委員会の招集は、委員長の通知により行う。

第7条　委員の改選後に初めて委員会を招集する場合は、事務局長が招集するものとする。

(欠席の届出)

第8条　委員は、委員会に出席することができないときは、開会前にその旨を委員長に届けなければならない。

(関係者の出席)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録)

第10条　委員長は、必要に応じ事務局長をして会議録を調製させることができる。

(議事)

第11条　委員会の審議及び議決は、町議会の会議の例による。

(委員長の処理事務)

第12条　委員長の処理する事務は、次に掲げるとおりとする。

(委員長の専決)

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局)

第14条　委員会の事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(職員)

第15条　事務局に、事務局長、書記その他の職員を置く。

(職務)

第16条　事務局長は、委員長の命を受け、委員会に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務分掌)

第17条　委員会の事務分掌は、次に掲げるとおりとする。

(専決)

第18条　次に掲げる事項は、事務局長において専決することができる。

(勤務条件及び服務)

第19条　職員の勤務時間その他勤務条件及び服務は、町職員の例による。

(文書の取扱い等)

第20条　文書の取扱い、分類及び保存年限については、大空町文書管理規程(平成18年大空町訓令第6号)の例による。

(公印)

第21条　公印の名称、ひな型、寸法、書体、使用区分、個数及び保管者は、次のとおりとし、その取扱いについては、町長部局の公印の取扱いの例による。