2　前項に定めるもののほか、公文書の検索に必要な資料の作成及び閲覧に関し必要な事項は、町長が定めるものとする。

2　意見を求められた第三者は、第三者意見照会回答書(様式第8号)により回答するものとする。

3　条例第14条第6項の規定により第三者の意見を聴取した場合において開示等の決定を行ったときは、当該決定の内容を第三者に対し公文書の開示請求に係る決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定に違反する者に対しては、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　前項に規定する磁気テープ等のうち、映像情報に係る磁気テープ(映像を録画したもの)については、映像を出力装置により表示したものを視聴により行うものとする。

2　前項の費用は、前納とする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

この規則は、平成18年3月31日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大空町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の大空町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の大空町税条例施行規則、第4条の規定による改正前の大空町行政財産使用料条例施行規則、第5条の規定による改正前の大空町債権管理条例施行規則、第6条の規定による改正前の大空町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の大空町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大空町地域支援介護予防事業条例施行規則、第10条の規定による改正前の大空町老人等短期入所生活介護利用期間弾力化事業に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の大空町在宅寝たきり老人等入浴サービスに関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の大空町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の大空町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第14条の規定による改正前の大空町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の大空町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の大空町障害者福祉サービス等の措置費用の徴収に関する規則、第17条の規定による改正前の大空町介護保険条例施行規則及び第18条の規定による改正前の大空町下水道事業受益者負担金等条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。