保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）について
制度の概要と結果
平成29年（2017年）の地域包括ケア強化法を踏まえ、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして、平成30年度（2018年度）より「保険者機能強化推進交付金」が創設されました。これにより、保険者(市町村)による高齢者の自立支援・重度化防止や、都道府県による保険者支援の取組が推進されました。
令和2年度からは、「介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）」も創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組の重点的な評価、配分基準の見直しが行われ、取組の強化が図られました。
令和5年度にはPDCAサイクルによる評価指標の充実等見直しが図られ、令和7年度には推進交付金において、新たに成果指向型の保険者機能強化に向けた支援の枠組みが構築されています。
＜主な指標＞
1.持続可能な地域のあるべき姿を形にする【推進】（配点100点）
2.公正・公平な給付を行う体制を構築する【推進】（配点100点）
3.介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する【推進】（配点100点）
4.高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む【推進・支援】（配点それぞれ100点 合計200点）
5.介護予防/日常生活支援を推進する【支援】（配点100点）
6.認知症総合支援を推進する【支援】（配点100点）
7.在宅医療・在宅介護連携の体制を構築する【支援】（配点100点）
令和8年度評価指標（市町村分） (PDFファイル: 1.8MB)
＜今後に向けて＞
評価結果を踏まえ、介護人材の確保、定着に向けた取組みの充実、認知症総合支援事業の推進、在宅医療・介護連携推進もすすめながら、地域包括ケアの充実に向け、交付金を活用して取組んでまいります。
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更新日：2026年03月24日