廃屋等解体撤去補助金の申請について

  安全で景観に配慮したまちづくりを目指して、廃屋等の解体・撤去処理費用の一部を予算の範囲内で補助します。

受付期間

令和7年4月30日（水曜日）まで

 （補足）廃屋等とは、住宅及び付属する倉庫や車庫で、木造もしくは軽量鉄骨造の建築物

 原則として解体撤去業者（廃屋等の解体撤去を行う資格を有する事業者）が行う廃屋等解体撤去工事

1. 対象者…町税等、町に対する債務の不履行がなく、次のいずれかに該当する方
   • ア 廃屋等の所有者または所有者の相続関係者
   • イ 廃屋等の敷地所有者または敷地所有者の相続関係者（廃屋等所有者の承諾が必要）
     （補足）暴力団員は対象外
2. 所有権以外の権利が未設定であること
3. 国、地方公共団体等が所有権を有していないこと
4. 建築リサイクル法に基づく適正な分別解体、再資源化等を実施すること

留意点

• ア 建物を故意に破損させた場合や、建て替え目的の場合は、補助対象外です。
• イ 「危険廃屋等」か「その他の廃屋等」かの判定は、実地審査等のうえ決定します。
• ウ 予算の範囲を超えた場合は、危険度の高い廃屋等の解体を優先して補助します。

1. 補助金交付申請書
2. 事業実施計画書
3. 同意書
   • ア 申請者が廃屋等の所有者・相続関係者のとき
   • イ 申請者が廃屋等の敷地所有者・相続関係者のとき
4. 位置図・現況写真
5. 工事見積書
6. 固定資産台帳の写し

役場

住民課住民グループ 電話番号

グループ直通 0152-77-8071

代表 0152-74-2111（内線100または101）

東藻琴総合支所

住民福祉課住民グループ 電話番号

グループ直通 0152-67-7112

代表 0152-66-2131（内線434）