後期高齢者医療制度

 75歳以上（一定の障がいのある方は65歳以上）を対象とした独立した医療制度です。
 後期高齢者医療制度の運営は都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が行います。役場では保険料の徴収、各種申請や届出の受付、被保険者証の引渡しなど窓口業務を行います。

 75歳の誕生日から対象者となります。
 65歳から74歳で一定の障がいのある方で広域連合の認定を受けた方は認定日から対象者になります。

 診療等を受けたとき、医療機関等の窓口での支払いは、医療費等の1割、2割、3割です。

• （注釈1）：住民課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。
• （注釈2）：年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。
• （注釈3）：「その他の合計所得金額」とは、公的年金等以外の、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

 医療機関に支払った1ヶ月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた分の払い戻しが受けられます。
 また、医療と介護の自己負担額が高額となる方の負担を軽減するために高額介護合算制度が設けられました。

（注釈）1年間（8月1日から翌年7月31日）までの外来の自己負担額合計の限度額は、144,000円となります。

• 低所得の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。戸籍保険グループまたは総合支所福祉グループの窓口で交付を受けてください。
• 現役1・2の方は、「限度額適用認定証」を医療機関に掲示する必要があります。戸籍保険グループまたは総合支所福祉グループの窓口で交付を受けてください。 

 保険料は被保険者一人ひとりが負担能力に応じて公平に支払うことになり、保険料率は道内均一で、均等割額と所得割を合計したものです。
 保険料率は広域連合が設定し、2年ごとに見直しされます。

 所得が低い世帯に属する方は次のとおり均等割が軽減されます。軽減の判定は被保険者と世帯主の所得（擬制世帯主を含む）で判定されます。

• 被用者保険の被扶養者に係る軽減
   被用者保険の被扶養者としてこれまで保険料を負担してこなかった方について、制度加入から2年を経過していない期間のみ均等割が5割軽減となります。所得の状況により、均等割の軽減割合が7割に該当することがあります。

 年金から差し引いて納付されます。ただし、年金の年額が18万円未満の方や介護保険料との合計額が年金受給額の1/2を超える方は納付書や口座振替の方法で納めていただくことになります。