農地の権利を移動したいとき

 農地を買いたい（売りたい）、農地を借りたい（貸したい）時には、農業委員会へご相談ください。
 農地の売買、賃貸借、贈与などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

 許可を受けない場合は取り引きが無効となりますのでご注意ください。

 なお、農地の売買と賃貸借については、農地中間管理機構を経由した方法もありますので、詳細については農業委員会までお問い合わせください。

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

1. 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（すべて効率利用要件）
2. 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農業生産法人要件）
    農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
3. 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
4. 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

申請書は以下のリンクを参照ください

令和7年4月から農地の売買・賃貸借は原則として農地中間管理機構（農地バンク）を経由になりました。

町及び農業委員会が農地の出し手及び受け手の同意を得ながら原案作成の協力を行い、農地中間管理機構が農用地利用集積等促進計画を作成し、その計画を町が公告することにより効力が発生します。この場合は、農地法の許可がいりません。

農地の賃貸借の場合は、期間がくれば終了しますので、安心して貸し借りができます。また農地の売買の場合は、所得税の特別控除や、不動産取得税、登録免許税の軽減措置を受けることができます。

 なお、賃貸借期間内でも合意解約等貸借を終了させることができる場合があります。