(趣旨)

第1条　この告示は、大空町空家等対策計画に掲げる空き家等対策を進め、町内の景観の向上及び住民の安心で安全な住環境の確保を図るために、町内に存在する空き家等を解体及び撤去した場合にその費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、大空町補助金交付規則(平成18年大空町規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付申請者)

第3条　補助金の交付申請ができる者(以下「申請者」という。)は、町税の納付その他町に対する債務を遅滞なく履行しており、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない個人であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助の対象)

第4条　補助対象となる空き家等の解体及び撤去(以下「事業」という。)は、解体撤去業者が行う解体及び撤去工事で、その空き家等は次の各号に掲げる要件を全て満たしたものでなければならない。ただし、景観上町長が特段の事情があると認めて対象としたものはこの限りでない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの金額に延べ床面積を乗じた額と解体撤去業者が算出した対象費用のいずれか少ない額に補助率を乗じた額とする。ただし、補助率及びその上限額は、それぞれの申請者区分に応じ、次の表に定めるところによる。なお、跡地活用は、事業完了の日から行うこととし、開放及び開放終了のために必要な措置は、申請者が行うこととする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者が本補助金を利用して事業を実施しようとするときは、事業に着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「受給決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後、事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第5号)に変更実施計画書(様式第6号)及び変更後の第6条に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第9条　事業は、原則として補助金交付決定があった日から起算して、30日以内に着手しなければならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第10条　受給決定者は、事情により事業を中止しようとする場合は、補助金交付申請取下げ申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第11条　申請者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに、完了報告書(様式第10号)に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条第1項の規定による完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により当該受給決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　受給決定者は、前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第12号)を町長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。

(補助金の交付決定の取り消し)

第14条　町長は、受給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めてその全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。