(目的)

第1条　大空町における町民相互又は町外者との交流、芸術文化の振興又はスポーツ活動の振興の拠点とするため、大空町社会教育センター(以下「社会教育センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　社会教育センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　社会教育センターは、大空町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(利用目的)

第4条　社会教育センターは、次に掲げる事項のために利用することができる。

(開館時間及び休館日)

第5条　社会教育センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第6条　社会教育センターを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、社会教育センターの使用を許可しない。

(使用料)

第8条　第6条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が社会教育センター及びその備付物件を使用する場合は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次のいずれかに該当するときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(使用者の管理義務)

第12条　使用者は、許可の条件に従い必要な注意を払い、当該使用場所、物件を良好な状態において維持しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終えたとき、又は第11条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、使用した場所又は物件を原状に回復し、清掃の上返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、その賠償金の全部又は一部を免除することができる。

(免責)

第15条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第16条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(指定管理者による管理等)

第17条　教育委員会は、社会教育センターの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(利用料金)

第18条　指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、社会教育センターの利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に納付するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。