(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格及び物価高騰の影響を強く受けている福祉施設等に対し、町民への安定的なサービス確保のために必要な経費に対して支援を行うに当たり、支援金の交付に関して必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「福祉施設等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(支援対象事業者)

第3条　支援金の交付対象となる者(以下「対象事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(支援金の額)

第4条　対象事業者に交付する支援金の額は、別表に定める額とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする対象事業者(以下「申請者」という。)は、大空町エネルギー価格・物価高騰対策福祉施設等支援金交付申請書兼交付請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、大空町エネルギー価格・物価高騰対策福祉施設等支援金交付決定通知書(様式第2号)又は大空町エネルギー価格・物価高騰対策福祉施設等支援金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第7条　町長は、前条による交付の決定をした場合には、申請者に対し、支援金を交付する。

(交付決定の取り消し、支援金の返還等)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関して必要な事項は、町長が定める。