(目的)

第1条　洪水等災害発生時の防災・復旧活動の拠点施設として、水防活動を円滑に行うとともに、平常時における防災意識の向上及び地域コミュニティ活動の推進を図ることを目的とする大空地区河川防災ステーション(以下「河川防災ステーション」という。)について、北海道開発局と大空町による大空地区河川防災ステーション維持管理委託協定(令和7年3月7日施行)に基づき、河川防災ステーションの適切な管理と円滑な運営を期するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の範囲)

第2条　河川防災ステーションは、次の各号に掲げる目的に使用するものとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　河川防災ステーション施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　河川防災ステーションの管理に必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　河川防災ステーションを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、河川防災ステーションの使用を許可しない。

(使用料)

第7条　第5条の規定により許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(使用料の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、許可の条件に従い必要な注意を払い、当該使用場所、物件を良好な状態において維持しなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用が終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復し、清掃の上返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第14条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第15条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(指定管理者による管理等)

第16条　町長は、河川防災ステーションの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(利用料金)

第17条　指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、河川防災ステーションの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に納付するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。