(目的)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置として実施する定額減税補足給付金の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　大空町定額減税補足給付金(以下「調整給付金」という。)は、前条の目的を達するために、大空町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で町に住所を有する者(令和6年1月2日以後において町の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条における支給対象者(以下「支給対象者」という。)とする。

(支給の方法)

第6条　町は、支給対象者につき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条に規定する預貯金口座(以下「公金受取口座」という。)又は当該人が町に納付すべき町税を口座振替の方法により納付する際の届出口座若しくは町税等の還付金振込口座等の町が把握できている預貯金口座(以下「町税等口座」という。)がある者に対し別紙様式第1号により調整給付金の支給を通知する。

(申請等が必要な支給対象者)

第7条　前条の規定に該当しない場合で調整給付金の支給を受けようとする支給対象者又は受給を辞退しようとする支給対象者は、町に対し調整給付金支給確認書(別紙様式第2号。以下「確認書」という。)を提出するものとする。なお、確認書の提出期限については、大空町長(以下「町長」という。)が別に定める。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、前条に規定する確認書の提出及び調整給付金を受給できる者(以下「代理人」という。)は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(支給の方式)

第9条　調整給付金の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行うものとする。ただし、第3号及び第4号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、その他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(支給又は不支給の決定)

第10条　町長は、第6条に規定する調整給付金の支給の通知後、別に定める期日までに届け出がないときは速やかに支給を決定し、第3条の支給対象者に調整給付金を支給する。

(確認書が提出されなかった場合の取扱い)

第11条　第7条の規定に該当する申請者又は代理人から、同条に規定する確認書の提出が別に定める期日までに行われなかった場合、調整給付金の受給を辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給した調整給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。