(趣旨)

第1条　この告示は、性的指向や性自認に伴う差別や偏見などによる、日常生活の困難や生きづらさの軽減を図り、誰もが性別・性自認・性的指向に関わらず個人として尊重され多様な選択ができる社会の実現を目指し、性的マイノリティに係るパートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓することができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓は、宣誓をしようとする者双方が、自ら必要事項を記入したパートナーシップ宣誓書(様式第1号)(以下「宣誓書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長へ提出して行うものとする。ただし、自ら記入することができないと町長が認めるときは、他の一方のパートナー又は両者の立合いの下で他の者に代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、町長が特に必要があると認める場合、宣誓において通称名を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　町長は、第4条第1項に規定する提出書類を確認し、第3条に規定する要件を満たしていると認める場合は、宣誓した者(以下「宣誓者」という。)に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号)及びパートナーシップ宣誓書受領証カード(様式第3号)(以下これらを「受領証等」という。)並びに宣誓書の写しを交付する。

(子に関する記載)

第7条　宣誓をしようとする者の一方又は双方と同居し、かつ生計を一にする未成年の実子又は養子(以下「子」という。)がいる場合であって、受領証等に当該子について記載を希望するときは、子に関する届出書(様式第4号)に、宣誓をしようとする者と当該子の関係を確認できる書類、当該子の年齢及び同居の事実を確認できる書類を添えて町長に提出するものとする。既に宣誓を行った者が新たに子の記載を希望するときも同様とする。

(受領証等の再交付)

第8条　第6条の規定により受領証等の交付を受けた者で、当該受領証等を紛失、毀損等の理由により再交付を希望するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号)により申請をすることができる。

(受領証等の変更)

第9条　宣誓者は、宣誓書に記載した内容及び受領証等の記載事項に変更が生じたときは、次条第1項のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ宣誓書受領証等変更届(様式第6号)(以下「変更届」という。)に受領証等及び次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、当該受領証等の提出を要しないものとする。

(受領証等の返還)

第10条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第7号)(以下「返還届」という。)に受領証等を添えて、町長に届け出なければならない。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、当該受領証等の提出を要しないものとする。

(宣誓の無効)

第11条　宣誓は、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。

(自治体間での相互利用)

第12条　宣誓者は、本町がパートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に関する協定を締結している自治体(以下「当該自治体」という。)へ転出する場合において、継続使用申請書を提出したときは、本町が交付した受領証等を継続して使用することができる。

(東オホーツク定住自立圏域での連携)

第13条　前条に掲げる事項のほか、様式第1号、様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第7号及び様式第8号については、東オホーツク定住自立圏の構成自治体(網走市、斜里町、清里町及び小清水町)のうち、パートナーシップ宣誓制度に関する連携協定を締結している自治体において提出することができるものとする。

(宣誓書の保存)

第14条　町長は、宣誓書等を第10条第1項の規定により受領証等が返還された日、第10条第4項の規定により受領証等が返還されたとみなされた日又は第11条の規定に該当すると町長が認めた日のいずれか早い日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。