(趣旨)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等の経済的な負担の軽減を図るため、出産・子育て応援給付金を支給することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、「出産・子育て応援給付金」とは、次に掲げるものをいう。

(支給対象者)

第3条　出産応援給付金の支給の対象となる者(以下「出産給付金支給対象者」という。)は、出産応援給付金の申請時点で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する大空町(以下「町」という。)の住民基本台帳(以下「住民基本台帳」という。)に記録されている者であって、次に掲げる要件に該当する者とする。

(給付額)

第4条　出産・子育て応援給付金の額は、次のとおりとする。

(給付金の申請)

第5条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産・子育て応援給付金支給申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、他の市町村で給付金(応援ギフトを含む。)を受けていない旨の申告並びに町が妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認し、共有すること及び給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、共有することについて同意をしなければならない。

(面談等)

第6条　第3条第1項第1号の要件に該当する者は、妊娠の届出をし、かつ、届出時に面談を受けることを基本とするが、やむを得ない事情があり、かつ町が適当と認める場合には、面談を電話で行うことができる。ただし、申請前に流産又は死産をした者は、面談を要しないものとする。

(給付金の申請期日)

第7条　申請期日は、次の各号のとおりとする。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、出産・子育て応援給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しない者又は偽りその他不正な手段により出産・子育て応援給付金を受けた者に対して、給付を行った出産・子育て応援給付金の返還を求めるものとする。

(給付権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　出産・子育て応援給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。