(設置)

第1条　北海道大空高等学校(以下「大空高校」という。)を核とした人材育成と地域づくりの実践により地域の活性化に資するため、生徒と地域内外の人材との交流を通じた学びの場として活用するとともに、通学が困難な事情のある生徒の寄宿の利用に供するため、北海道大空高等学校交流拠点施設(以下「交流拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　交流拠点施設は、大空町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　交流拠点施設の管理等のため、必要な職員を置く。

(対象者)

第5条　交流拠点施設を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の許可)

第6条　交流拠点施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、施設の使用を許可しない。

(使用料)

第8条　第6条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　使用料は、町長が必要と認めたときは、減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消し、使用を停止し、若しくは使用条件を変更し、又は施設からの退去を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用を終えたとき又は使用許可を取り消されたとき、使用を停止されたとき若しくは施設からの退去を命ぜられたときは、直ちにその使用場所を原状に回復するとともに、清掃の上返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者がその責に帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、使用者又はその保護者はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めた場合は、その額を減免することができる。

(免責)

第14条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

(過料)

第16条　偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。