(1)　不妊治療　不妊症の原因疾患に対して医療機関で行われる薬物療法、手術療法及びその他必要な治療又は方法をいう。ただし、次に掲げる治療又は方法を除くものとする。

(2)　夫婦　戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をし、戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書によって法律上の婚姻が確認できる男女をいう。

(3)　先進医療　医療保険適用の不妊治療と併用して実施された厚生労働省にて先進医療として告示された技術で、先進医療の実施医療機関として厚生労働省へ届出を行っている又は承認されている医療機関で実施されたものとする。

(1)　タイミング法、人工受精

(2)　体外受精、顕微授精

(3)　男性不妊の手術

(4)　先進医療

(1)　町内に住所を有している者

(2)　法律上の婚姻をしている者(原則、法律婚を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら事実婚関係にある者も対象とする。)

(3)　治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である者

(4)　他の市区町村において、不妊治療に要した経費の助成を受けていない者

(1)　不妊治療(医師の診断に基づき、やむを得ず不妊治療は中断された場合を含む。)に要した経費のうち、医療機関で行われた不妊治療及びそれに付随する検査費用

(2)　前号における医療機関受診のために要した交通費

(1)　不妊治療(先進医療を除く)に要した対象経費から高額療養費を控除した額の2分の1を乗じて得た額とし、1回の治療につき10万円を限度とする。ただし、1回の治療とは、採卵準備の投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をいう。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

(2)　先進医療に要した対象経費の10分の7を乗じて得た額とし、1回の治療につき3万5,000円を限度とする。

(3)　前条第2号に規定する交通費については、自宅から医療機関までの距離に応じた区分によって、別表に定める基準額に3分の2を乗じて得た額とする。

(1)　不妊治療受診等証明書(様式第2号及び第3号)

(2)　不妊治療を受けた医療機関及び当該医療機関が処方した不妊治療のための処方薬に係る調剤薬局発行の領収書