(目的)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「保護者」という。)の子どもが、教育・保育等の提供を受けた場合において、当該保護者が支払うべき費用について、その一部を補助することにより、子育て家庭の経済的負担軽減を図り、もって子どもの健やかな成長に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、町内に住所を有する満3歳以上の小学校就学前子どもの保護者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象となる経費は、法第27条に規定する特定教育・保育施設(以下「実施施設」という。)が食事の提供に要する材料費を勘案して定めた、大空町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年大空町条例第20号)第13条第4項第3号に規定する費用の額(以下「給食費」という。)とする。

(補助金の申請)

第4条　この告示により給食費の補助を受けようとする保護者は、町長に大空町認定こども園等給食費補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(代理申請・代理受領)

第5条　保護者は、補助金の申請及び受領等に関する権限を、実施施設の長に委任することができる。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、第4条及び前条の規定により交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合は、大空町認定こども園等給食費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、保護者に通知するものとする。

(補助金の変更)

第7条　前条の規定により補助決定通知を受けた者が、決定内容の変更を行う場合は、大空町認定こども園等給食費補助金変更申請書(様式第5号)に、変更の内容を確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　第6条及び前条の規定により通知を受けた者は、事業の完了後、速やかに大空町認定こども園等給食費補助金実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第4条の規定により申請した者は、この限りでない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告の提出があった場合は、その内容を審査し、適合すると認めた場合は、大空町認定こども園等給食費補助金確定通知書(様式第8号)を通知するものとする。