(目的)

第1条　この告示は、認定こども園を利用している小学校就学前子ども(以下「児童」という。)が、保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合において、保護者等が迎えに来るまでの間、安全な体制を確保し、緊急的な対応を図るため、体調不良児対応型の病児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大空町とする。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の18第1項に規定する知事への届出を行った者(以下「事業実施者」という。)へ委託することができるものとする。

(事業実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、町内に所在する都道府県及び市町村以外の者が設置する認定こども園(以下「事業実施施設」という。)とする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、事業実施施設において体調不良となった児童(以下「体調不良児」という。)であって、保護者等が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童とする。

(実施日及び実施時間)

第5条　事業の実施日及び実施時間は、原則、事業実施施設の開園日かつ開園時間内とし、事業実施者が定めるものとする。

(職員の配置)

第6条　事業実施者は、事業を担当する看護師、准看護師、保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)を1人以上配置し、預かる体調不良児の人数は、看護師等1人に対して2人程度とする。

(事業の実施方法)

第7条　事業の実施にあたっては、次に掲げる各号に配慮しなければならない。

(利用料)

第8条　事業の利用料は、無料とする。

(利用状況の報告)

第9条　事業実施者は、利用状況について毎月ごとに集計し、利用があった月の翌月10日までに病児保育事業(体調不良児対応型)利用状況報告書(別記様式)により、町長へ報告しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。