(目的)

第1条　この告示は、認定こども園等を利用していない家庭において、日常生活上の突発的な事情や社会参加、傷病等により、緊急又は一時的に家庭での保育が困難となった場合に、小学校就学前子ども(以下「児童」という。)を保育する一時預かり事業(一般型)(以下「事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大空町とする。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項に規定する知事への届出を行った者(以下「事業実施者」という。)へ委託することができるものとする。

(事業実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、町内に所在する都道府県及び市町村以外の者が設置する認定こども園(以下「事業実施施設」という。)とする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない児童であって、次のいずれかに該当する一時的に家庭での保育が困難となった生後6か月経過後から小学校就学前までの児童とする。

(実施日、実施時間及び利用定員)

第5条　事業の実施日、実施時間及び利用定員は、原則、事業実施施設の開園日かつ開園時間内とし、事業実施者が定めるものとする。

(利用期間)

第6条　利用期間は、事業実施施設の休園日を除き、次の各号のとおりとする。ただし、事業実施者が認めた場合は、この限りではない。

(事業の実施方法)

第7条　事業の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(利用の申込み)

第8条　事業を利用する児童の保護者(以下「申込者」という。)は、一時預かり事業(一般型)利用申込書(様式第1号)により、町長(事業を委託した場合にあっては、事業実施者。次条及び第11条において同じ。)に提出しなければならない。

(利用の決定)

第9条　町長は、前条の規定による利用の申込みを受けたときは、速やかに申込者及び当該児童の状況等必要な事項について調査の上、利用の可否を決定し一時預かり事業(一般型)利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申込者へ通知するものとする。

(利用料)

第10条　申込者は、事業の利用料として、別表に掲げる1人当たりの利用料を、利用日数及び利用区分に応じて負担しなければならない。

(利用の変更及び取り止め)

第11条　第9条の規定により利用の決定を受けた申込者が、事業の利用を変更する場合は、一時預かり事業(一般型)変更申請書(様式第3号)を、取り止める場合は、一時預かり事業(一般型)辞退届(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(利用状況の報告)

第12条　事業実施者は、利用状況について毎月ごとに集計し、利用があった月の翌月10日までに一時預かり事業(一般型)利用状況報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。