(目的)

第1条　この告示は、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る観点から産後2週間、1箇月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性に鑑み、産婦健康診査に係る費用を助成することで、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、大空町に住所を有する者とし、大空町が産婦健康診査の実施に関する契約や協定を締結していない医療機関等において、産婦健康診査を受診した者とする。

(助成金の額)

第4条　この告示による助成金の額は、産婦健康診査に要した費用の全額とし、北海道医師会等と締結した妊産婦健康診査及び乳児健康診査協定書で定めた産婦健康診査1回あたりの金額を限度とする。

(助成金の交付申請)

第5条　この告示による助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、産婦健康診査受診日から起算して3月以内に大空町産婦健康診査費用助成金交付申請書(兼)請求書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に産婦健康診査を受けたことが分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、大空町産婦健康診査費用助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、前条の規定による交付の決定をしたときは、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

(助成の取消し等)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。